空き家に火災保険は必要！【2025年】空き家でも入れる火災保険9社紹介

空き家でも火災保険に入るべき理由とは？

空き家にも火災保険をかける必要があるということを知っていますか？

空き家だから保険なんて無駄なもの掛けたくない…。という方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、空き家は住んでいないからこそ放火の対象になりやすかったり、自然災害時に損害を被る危険性は高まります。

空き家で火災保険に加入しないリスクとは？
・放火や漏電による火災：空き家は人の目が届かないため、放火のターゲットになりやすい傾向があります。また、老朽化した電気配線などによる漏電火災のリスクもあります。火災保険に未加入の場合、建物の損害はもちろん、近隣への類焼損害も自己負担となり、多額の賠償責任が発生する可能性があります。

・自然災害による損害：風災や雪災などで屋根や外壁が破損した場合、修繕費は高額になることがあります。特に台風被害は年々増加しており、未加入のままだと修理費用が全額自己負担になります。

・不法侵入や不審火：空き家に不審者が侵入し、違法な利用をされたり、放火されることもあります。火災保険に加入していれば、こうした損害を補償されるケースもありますが、未加入では一切補償されません。

万が一の際に隣家への賠償責任を負ってしまった場合、火災保険に加入していないと困ってしまうことも考えられます。

両親が他界して実家を相続したが空き家なってしまっているという方や、所有している空き家への火災保険の契約が切れ無保険状態になってしまっている場合など、しっかり火災保険をかけることが所有者としての責任と覚えておきましょう。

空き家に火災保険をかけようとしている方は、どこの火災保険に入るか悩んでいる方もいると思います。

FP

しかし、現在、比較している火災保険には加入できない可能性があります。
また、空き家の状況によっては火災保険への加入を断られてしまうこともあります。
今回は、空き家でも加入できる火災保険について紹介していきます。

空き家は個人向け火災保険に入れない？加入できる保険を解説

本サイトでも紹介している多くの火災保険会社から出されている個人向け火災保険（三井住友海上のGK すまいの保険など）は、住居として使用される建物を保険対象とされているものなので、空き家は加入することができません。

別荘は？と思った方もいるかもしれません。
別荘などのように季節的に住居として使用され、家財が備えつけられている建物については個人用火災保険の対象となりますので、別荘の火災保険は、通常の火災保険に加入してください。

どの火災保険なら空き家でも加入できるの？と気になると思います。
空き家の場合は、企業向けに用意されている一般物件用の火災保険に加入しましょう。

個人向け火災保険と一般物件用の火災保険の違い

個人向け火災保険は居住用住宅のための火災保険なので、住む予定のある管理されている住宅しか加入することができません。
一般物件用の火災保険は、企業用に店舗や事務所用の火災保険としてつくられているもので、空き家も加入することができます。
個人向け火災保険の場合、割引制度が充実していたり、居住管理されていることから火災保険料は一般物件用火災保険の火災保険料よりも安くなります。

つまり、空き家は一般物件用の火災保険にしか加入できないので、普通に住んでいる住宅の火災保険料よりも金額が高くなるということになります。

火災保険に加入できない空き家とは？断られるケースを紹介

空き家でも火災保険に加入できると思われがちですが、実際には加入を断られてしまうケースもあります。
火災保険に加入できない空き家の特徴や、加入を断られないための対策について紹介します。

加入できない主なケース

• 老朽化が著しい建物：屋根や外壁が崩れていたり、修繕がされていない空き家は、損害リスクが高いため保険会社が引き受けを拒否するケースがあります。
• 長期間放置されている空き家：長年管理されていない建物は火災や漏電などのリスクが高まるため、保険引受の判断が厳しくなります。
• 防犯対策が不十分：施錠されていない、フェンスがないなど、放火や不法侵入のリスクが高い空き家も、保険会社に敬遠されがちです。
• 居住実績や利用予定が全くない：将来的な使用予定がない完全な空き家は、居住を前提とした個人向け火災保険の対象外となります。

空き家になったからと言って、完全に放置すると火災保険にも加入できなくなってしまうことがあります。
空き家であっても、定期的な点検や清掃、建物の補修や防犯対策を行うことが大切です。

もし、空き家の売却も視野に入れているなら…

空き家をそのまま放置しておくことは、税金だけでなく、メンテナンス、火災保険への加入も必要なので、費用も労力もかかります。

しかし、空き家を売却する場合は、そもそも売れるのかという不安や、時間がかかりそうというイメージから何もできていない状況が続いている方が多いのではないでしょうか。
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空き家の火災保険料はいくら？相場と高くなる理由

火災保険の保険料は建物の構造や所在地、補償内容などによって変わりますが、空き家は一般物件用の火災保険への加入となることが多く保険料が高くなりやすい傾向があります。

実際に、ウィズマネ火災保険一括見積りで成約された事例をもとに、空き家と一般的な居住用住宅の年間保険料を比較してみましょう。

このように、空き家は平均で7,000円ほど高くなる傾向があります。
特に空き家の中でも管理状態が悪かったり、築年数が古い建物ではさらに保険料が高額になるケースもあります。

なぜ空き家の保険料は高くなるの？

空き家の火災保険料が高くなる理由を紹介します。

• 火災リスクが高まる：空き家は無人であるため、放火や漏電による火災発見が遅れやすく、被害が大きくなりやすい。
• 自然災害のダメージが蓄積しやすい：居住していないため破損に気づきにくく、台風や積雪の被害を放置しがち。
• 割引制度の対象外：居住用物件に適用される新築割引や長期割引が適用されないケースが多い。
• 企業向け保険に該当することが多い：個人向け火災保険に加入できないため、法人・事業用の一般物件用火災保険が適用され、保険料が高くなる。

空き家の火災保険料を安くする方法はある？

空き家であっても管理状態によっては、住居用の個人向け火災保険に加入できる可能性があります。
個人向け火災保険に加入できる可能性のある空き家の例をご紹介します。

適切な管理がされている空き家の例

• 定期的に管理・点検されている空き家
• 近い将来住む予定があること空き家
• 一定の防犯対策が施されている空き家

など、火災保険会社が定める条件を満たす必要があります。

FP

空き家であっても適切な管理を行うことのできる場合は、加入できる個人向け火災保険がないか探してみると良いですよ。

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空き家は地震保険に加入できない？
基本的に空き家は、地震保険に加入できません。
地震保険は基本的に「住居用の建物」の保険なので、長期間人が住んでいない空き家は補償対象外となることが多いです。
しかし、適切に管理されている空き家など、一定の条件を満たす場合には加入できることもあります。
事前に火災保険会社へ相談し、加入できるか確認してみましょう。

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FP

空き家でも、定期的な寝泊りがあれば個人向け火災保険に加入することが可能な場合もあります。
一般物件用火災保険と個人向け火災保険のどちらで加入できるのか気になる方は空き家も見積り可能な「ウィズマネ火災保険」でお見積りしてみてください。

相続した空き家の火災保険はどうする？手続きと見直し方法

親が亡くなってしまい、親の住んでいた家を相続した場合、火災保険はどうするべきなのでしょうか？

FP

何も手続きせず、そのまま継続はできません。

親と一緒に暮らしていて、火災保険の契約者が親ではなく自分という方以外は、継続する場合でも手続きが必要となります。

さらに、親が住んでいた家を相続したが、誰も住む予定はなく空き家になってしまう場合は注意が必要です。

空き家は人が住んでいないため、放火や風災などのリスクが高く、適切な火災保険の加入や見直しが必要です。
空き家となると、住居用の個人向け火災保険には加入できなくなる可能性があるため、継続が難しい場合もあります。

FP

相続した空き家の火災保険の見直し方法や、加入手続きのポイントについて詳しく紹介していきます。

既存の火災保険を確認する

相続した空き家には、親などの所有者が加入していた火災保険があると思います。
まずは、

• どの火災保険に加入しているのか
• 加入している保険の補償内容や契約期間
• 契約者名義の変更が可能か

を確認しましょう。

火災保険の契約者が亡くなった場合、相続人への名義変更が必要です。
多くの保険会社では名義変更の手続きを受け付けていますが、空き家の状態や築年数によっては継続できないケースもあります。
その場合は、現在加入している個人向け火災保険を解約して、空き家でも加入できる企業向けに用意されている一般物件用の火災保険に加入し直す必要があります。

もし、名義変更前に空き家が損害を受けてしまったら…
名義変更前に空き家が損害を受けた場合、原則として被保険者（故人）の財産としての扱いになるため、相続人が保険金を受け取ることが可能です。
ただし、相続手続きが完了するまで支払いが保留されることもありますので、速やかに手続きを進めることが重要です。

名義変更の手続きをする場合

名義変更には、一般的に以下の書類が必要となります。

• 被相続人（前の所有者）の死亡証明書
• 相続人の本人確認書類
• 保険証券（現在の契約内容がわかるもの）

名義変更を意図的に行わなかった場合、相続人の管理責任が不明確になり、保険の更新や請求時にトラブルが発生する可能性があります。
場合によっては、保険が無効となるリスクもあるため、早めに手続きすることをおすすめします。

火災保険の解約返戻金は相続税の対象？

相続した空き家の火災保険（火災保険の契約者が亡くなった場合）は解約するしないに関係なく、解約返戻金が一定の評価額として相続財産として扱われる可能性があります。

火災保険を継続し解約しない場合：
名義変更して火災保険の契約を継続する場合でも、解約返戻金相当額が相続財産として評価されることがあります。
「相続発生日時点で解約した場合に受け取れる解約返戻金の金額」として計算され、相続税の課税対象となる場合があります。

火災保険を解約する場合：
相続発生後に相続人が火災保険を解約した場合の解約返戻金は、被相続人の財産として相続税の対象となります。
解約返戻金は、相続財産の一部として計算され、基礎控除を超える場合には相続税の申告が必要になります。

解約返戻金の計算方法
解約返戻金は保険契約によって異なりますが、一般的には以下のように計算されます。
解約返戻金 ＝ これまで支払った保険料の一部 × 経過期間に応じた割合

FP

契約内容や解約のタイミングによっては、解約時に返戻金がほとんど発生しない場合もありますので、事前に加入している火災保険の保険会社へ確認しましょう。

相続発生日時点で解約返戻金がある場合、相続財産として他の財産と合算され、基礎控除を超える金額に対して相続税が課税されます。

相続財産の評価額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超える場合は、相続税の申告・納付が必要となります。

相続税が発生するかどうかは、他の財産と併せて総額で判断されますので、相続人は相続財産を確認して、必要に応じて税理士に相談することをおすすめします。

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【2025年版】空き家でも加入できる火災保険9社を紹介

空き家でも加入できる火災保険を紹介します。

あいおいニッセイ同和損保　タフビズ事業活動総合保険

あいおいニッセイ同和損保の企業向け火災保険「タフビズ事業活動総合保険」です。

保険対象

• 建物
• 家財

4つの契約プランから選ぶことができます。

• ワイドPlusプラン：基本補償①～⑩
• ワイドプラン：基本補償①～⑧、⑩
• ベーシックプラン：基本補償①～⑧
• エコノミープラン（一般物件）：基本補償①、②

基本補償

1. 火災、落雷または破裂・爆発
2. 風災・雹災・雪災
3. 水濡れ
4. 騒擾およびこれに類似の集団行動等
5. 航空機の墜落、車両の衝突等
6. 建物の外部からの物体の落下、衝突等
7. 盗難
8. 水災
9. 電気的・機械的事故
10. 不測かつ突発的な事故

三井住友海上　ビジネスキーパー

三井住友海上の企業向け火災保険「ビジネスキーパー」です。

保険対象

• 建物
• 家財

4つの契約プランから選ぶことができます。

• ワイドPlusプラン（一般物件）：基本補償①～⑩
• ワイドプラン（一般物件）：基本補償①～⑧、⑩
• ベーシックプラン（一般物件）：基本補償①～⑧
• エコノミープラン（一般物件）：基本補償①、②

財物損害の補償

1. 火災、落雷、破裂・爆発
2. 風災・雹災・雪災
3. 水濡れ
4. 騒擾、労働争議等
5. 航空機の墜落、車両の衝突等
6. 建物外部からの物体の衝突等
7. 盗難
8. 水災
9. 電気的・機械的事故
10. 不測かつ突発的な事故

セコム損保　企業財産の保険（安心ビジネスプラン）

セコム損保の企業向け火災保険「企業財産の保険（安心ビジネスプラン）」です。

保険対象

• 建物
• 設備・什器等
• 商品・製品等
• 屋外設備・装置、収容動産
• 野積みの動産

契約プランは基本補償が全てセットになったものしかありません。

基本補償

1. 火災、落雷、破裂・爆発
2. 風災・雹災・雪災

自動セットされる補償

• 臨時費用保険金
• 残存物取片づけ費用保険金
• 地震火災費用保険金
• 修理付帯費用保険金
• 失火見舞費用保険金
• 損害防止費用

チャブ保険　企業財産総合特約付普通火災保険（一般物件用）

チャブ保険の企業向け火災保険「企業財産総合特約付普通火災保険（一般物件用）」です。

保険対象

• 建物
• 商品

3つの契約プランから選ぶことができます。

• フルカバープラン：基本補償①～⑪
• 総合プラン：基本補償①～⑦（⑧，⑨）
• 基本プラン：基本補償①～④

基本補償

1. 火災
2. 落雷
3. 破裂・爆発
4. 風災・雹災・雪災
5. 物体の落下、飛来、衝突、接触、倒壊等
6. 水濡れ
7. 騒擾およびこれに類似の集団行動等
8. 盗難
9. 水災
10. 電気的・機械的事故
11. 不測かつ突発的な事故

AIG損保　企業財産包括保険

AIG損保の企業向け火災保険「企業財産包括保険」です。

保険対象

• 建物のみ

契約プランは基本補償①のみ必須で他の補償は選択式となっています。

基本補償

1. 火災、落雷、破裂・爆発
2. 風災・雹災・雪災
3. 水災
4. 電気的・機械的事故
5. 不測かつ突発的な事故

共栄火災　普通火災保険

共栄火災の企業向け火災保険「普通火災保険」です。

保険対象

• 建物
• 家財

契約プランは一般物件用の基本補償を全てセットのみとなっています。

基本補償（一般物件用）

1. 火災
2. 落雷
3. 破裂・爆発
4. 風災・雹災・雪災
5. 臨時費用
6. 残存物取り片づけ費用
7. 失火見舞費用
8. 地震火災費用
9. 修理付帯費用
10. 損害防止費用

楽天損保　ビジネス総合保険

楽天損保の企業向け火災保険「ビジネス総合保険」です。

保険対象

• 建物

契約プランは基本補償が全てセットになったものしかありません。

基本補償

1. 火災
2. 落雷
3. 破裂・爆発
4. 風災・雹災・雪災
5. 水災
6. 給排水設備に生じた事故または他人の戸室で生じた事故による水濡れ
7. 騒擾・集団行動・労働争議に伴う暴力または破壊行為
8. 破壊行為
9. ガラス損害
10. 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突等
11. 盗難
12. 建物内における現金・預貯金証書の盗難
13. 不測かつ突発的な事故

自動セットされる費用補償

• 臨時費用保険金
• 残存物取片づけ費用保険金
• 失火見舞費用保険金
• 地震火災費用保険金
• 修理付帯費用保険金
• 損害防止費用

東京海上日動　企業総合保険(財産補償条項)

東京海上日動の企業向け火災保険「企業総合保険(財産補償条項)」です。

保険対象

• 建物
• 商品

6つの契約プランから選ぶことができます。

• プラン1：基本補償①、②
• プラン2：基本補償①～⑤
• プラン3：基本補償①～⑧（商品は⑦補償対象外）
• プラン4：基本補償①～⑧
• プラン5：基本補償①～⑧、⑩
• プラン6：基本補償①～⑩

基本補償

1. 火災、落雷または破裂・爆発
2. 風災・雹災・雪災
3. 水濡れ
4. 騒擾およびこれに類似の集団行動等
5. 車両・航空機の衝突等
6. 建物の外部からの物体の衝突等
7. 盗難
8. 水災
9. 電気的・機械的事故
10. その他偶然な破損事故等

日新火災　ビジネスプロパティ（企業財産総合保険）

日新火災の企業向け火災保険「ビジネスプロパティ（企業財産総合保険）」です。

保険対象

• 建物
• 家財

契約プランは基本補償①のみ必須で他の補償は選択式となっています。

基本補償

1. 火災、落雷、破裂・爆発
2. 風災・雹災・雪災
3. 水災
4. 盗難、水濡れ等
5. 破損・汚損等
6. 臨時費用保険金
7. その他の費用
   ・残存物取片づけ費用保険金
   ・修理付帯費用保険金
   ・失火見舞費用保険金
   ・地震火災費用保険金　自動セット
   ・看板および電気・ガス・水道設備等修復費用保険金
   ・安定化処置費用保険金
   ・損害防止費用

空き家でも加入できる火災保険の一覧比較表

最近CMでよく見かけるソニー損保には空き家の場合、加入できる火災保険は用意されていません。
ご注意ください。

こちらの火災保険であれば、空き家でも加入できる可能性があります。
空き家を所有していて火災保険に加入していない！という方は、火災保険の加入について、この機会に検討してみてはいかがでしょうか。

空き家の火災保険　よくある質問

Q. 空き家に火災保険は絶対に必要？

A. 必須ではありませんが、空き家は放火や自然災害などのリスクが高く、万が一の際に損害が大きくなります。
また、他人の家に類焼した場合など賠償責任を負うリスクもあるため、加入を強くおすすめします。

Q. 空き家でも安い火災保険に加入できますか?

A. 空き家は「個人向け火災保険」に入れないケースが多く、企業向けの「一般物件用火災保険」になるため保険料は割高です。
ただし、空き家の管理状態や利用予定によっては、比較的割安なプランを選べる可能性もあります。

Q. 空き家の火災保険に入れないケースとは？

A. 以下のような場合は保険加入を断られることがあります：
・管理がまったくされていない放置状態の空き家
・倒壊リスクが高い築古物件
・過去に火災や事故歴がある物件

Q. 空き家の火災保険料の相場は？

A. 当社の成約データによると、空き家の火災保険料は年間平均約34,000円で、居住用一戸建て（約27,000円）と比較すると1.25倍高くなる傾向があります。

【無料】空き家の火災保険を見積もり比較できるサービスご紹介！

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そのため、本当に必要な補償を見極めることができます。

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FP

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FP

これからは、簡単便利に火災保険の比較・検討をしてくださいね。

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