
日新火災の火災保険(戸建て・分譲マンション向け)を紹介。新築や築浅割引等の特徴も。
日新火災の火災保険とは?
日新火災の火災保険には、
- お家ドクター火災保険(旧:住自在)(すまいの保険)・・・自由設計型火災保険
- 住宅安心保険・・・戸建て・分譲マンション向け
- お部屋を借りるときの保険 賃貸家財総合保険・・・賃貸住宅入居者向け
があります。
今回は、戸建て・分譲マンション向けの火災保険「住宅安全保険」について詳しくご紹介していきたいと思います。
日新火災の火災保険「住宅安全保険」とは?
日新火災の「住宅安心保険」は、住宅(戸建て・分譲マンション)そして併用住宅(店舗兼住宅等)が対象の火災保険です。
日新火災「住宅安心保険」の保険の対象は建物または家財です。
保険金額は再築または再び購入する際に必要な金額(再調達価額)の範囲内での設定となります。
例えば
建物
住宅(戸建て・分譲マンション)と併用住宅(店舗兼住宅等)が対象となります。
保険金額は再建築に必要な金額が2,000万円の場合、2,000万円以内で設定することとなります。

家財
家財の対象は建物の敷地内の家財すべてです。
世帯主の年齢が40歳前後で、家族構成が大人2人+子供1人の場合 家財を再び購入するのに必要な金額の目安は1,250万円のため保険金額は1,250万円以内に設定することとなります。
※建物のみ契約の場合、家財は補償されません。
家財の補償を付けるには建物とは別に保険金額を設定し、契約する必要があります。

日新火災の火災保険「住宅安全保険」の基本補償
「住宅安心保険」は、火災だけでなく、風災・水災などの自然災害リスク、盗難・水ぬれなどの日常災害リスクなどからも建物や家財を補償してくれます。
オプションによって日常生活における賠償事故などをセットで補償することができる総合型火災保険です。
「住宅安全保険」の基本補償
基本補償の事故での損害に対し保険金が支払われます。
地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする事故については、地震保険に加入していない「住宅安全保険」だけの加入では補償の対象となりません。
火災などのリスク
- 火災
- 落雷
- 破裂・爆発
自然災害のリスク
- 風災・雹(ひょう)災・雪災
- 水災(台風、暴風雨による土砂崩れを含む)
その他のリスク
- 物体の飛来・落下・衝突・倒壊等
- 騒擾(じょう)・集団行動・労働争議に伴う暴力・破壊行為
- 水ぬれ
- 盗難
- 通貨・預貯金証書の盗難(保険対象が家財の場合)
- 破損・汚損等
※水ぬれは自然劣化等による雨漏りや給排水設備自体に発生した損害は補償の対象外です。
盗難の支払限度額
宝石、美術品等の明記物件の場合、1個または1組ごとに100万円
通貨・預貯金証書の盗難の支払限度額
現金は20万円、預貯金証書は200万円または家財保険金額のどちらか低い額
破損・汚損等の支払限度額
家財の場合、1個または1組ごとに30万円
自己負担額・・・保険の対象ごと5万円
「住宅安全保険」の事故に伴う費用
- 臨時費用保険金
- 残存物取り片づけ費用保険金
- 失火見舞費用保険金
- 修理付帯費用保険金
- 特別費用保険金
- 損害防止費用

日新火災の火災保険「住宅安全保険」のオプション補償
指定工務店特約
火災・風災等によって建物に損害が発生した際、日新火災が紹介する修理業者(指定工務店)が建物の修理をしてくれる特約です。
この特約をセットすると、建物の保険料が3%割引されます。
自動セットされる特約となりますが、外すこともできます。
個人賠償責任総合補償特約 示談交渉サービス付き
日常生活の偶然な事故によって、他人の身体にケガをさせたり、他人の物を損壊させたことで法律上の損害賠償責任を負った場合の損害賠償金を補償してくれます。
他人から借りた物(動産)を損壊し、法律上の損害賠償責任を負った場合の損害賠償金を補償してくれます。
他人からの借用物に対する補償の支払限度額は10万円、自己負担額は5,000円です。
例えば
- 自転車に乗っていて接触事故を起こしケガを負わせてしまった場合
- 飼っている犬が人にケガを負わせてしまった場合
- 子どもが遊んでいて、人の物を壊してしまった場合
類焼損害補償特約
保険対象の建物または家財を収容する保険証券記載の建物から火災が発生したり、破裂または爆発により近隣の住宅が類焼した場合に、再調達価額を基準に近隣住宅の損害を補償してくれます。(別の物件からの類焼や、破裂または爆発は除く) 類焼損害補償特約をセットするには、個人賠償責任総合補償特約・他の個人賠償責任保険等への加入が必要となります。
※保険対象が法人が所有している建物・家財の場合は、類焼損害補償特約をセットすることができません。
例えば
- 自宅から出火して近所の家にも延焼してしまった場合
- 自宅の火災の消火活動によって、隣の家を水浸しにしてしまった場合
仮すまい費用補償特約
火災などの事故や事故による停電・断水、犯罪などの事件によって、住んでいる家が使えなくなった場合の仮すまい賃借費用や宿泊費用、ペットホテル費用などを補償してくれます。
借家人賠償責任・修理費用総合補償特約 示談交渉サービス付き
借家人賠償責任
不測かつ突発的な事故によって借りている住宅に損害を与え、大家さんへ法律上の損害賠償責任を負った場合の損害賠償金などを補償してくれます。(火災だけでなく漏水事故なども補償対象)
修理費用
不測かつ突発的な事故によって借りている住宅に損害が発生し、賃貸借契約に基づいて修復したときの修理費用を補償してくれます。
(支払限度額:1回の事故につき300万円)
持ち出し家財補償特約
保険対象が家財の場合のみ 保険証券記載の建物の敷地内から一時的に外に持ち出した家財に発生した損害を補償してくれます。
- 破損・汚損等の損害も補償(水災による損害は対象外)
- 通貨・預貯金証書は盗難の場合のみ補償
- 支払限度額:30万円(通貨盗難は10万円)
- 自己負担額:3,000円(通貨・預貯金証書は除く)
- 保険対象が明記物件の場合に支払われる保険金額は、保険対象の時価額によって決められます。
被害事故弁護士費用等補償特約
例えば、自転車がぶつかってきてけがをした。加害者に治療費を請求したが応じてもらえなかったので、弁護士に相談したい。このような場合の弁護士費用、法律相談費用を補償してくれます。
不測かつ突発的な事故によって、身体にケガを負ったり、保険の対象の建物または家財が損害を被ったことで、負担した弁護士費用または法律相談費用を補償してくれます。
(保険期間中の支払限度額:300万円)
- 被保険者が法人の場合は、被害事故弁護士費用等補償特約をセットできません。
日新火災の火災保険「住宅安全保険」の保険期間
保険期間は1年~最長5年の中から選ぶことができます。
1年未満の短期契約も可能で、1年間ずつ自動的に継続する方式(1年自動継続方式)を選択することもできます。
1年自動継続方式での契約の場合、自動継続期間は5年までです。
日新火災の火災保険「住宅安全保険」の割引制度
指定工務店割引
指定工務店割引で3%割引。
指定工務店特約をセットすることで、建物の保険料が3%割引されます。
マンション区分所有者向け S評価割引
S評価マンションで5%割引。
マンション管理士による診断で「S評価」を獲得したマンションにおいて、区分所有者の方が居住用戸室を契約する場合に、保険料が5%割引されます。
マンション管理士の診断とは日本マンション管理士会連合会によって、マンションのメンテナンス状況を診断するということです。
1年自動継続割引
1年自動継続方式の契約で3%割安。
1年間ずつ自動的に継続する方式の1年自動継続方式で契約した場合、1年毎に更改手続きを行って契約継続するよりも、保険料が3%割安となります。
住宅にトラブルに「すまいのサポート24」
「すまいのサポート24」では水まわりのトラブルやカギのトラブルなどの暮らしの急なトラブルを24時間・365日サポートしてくれます。
フリーダイヤルに電話するだけで、修理業者の手配、「給排水管の応急処置」「解錠作業」などの30分程度の作業を無料で行ってくれます。