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消費税の課税対象とは?非課税取引とは?

2020年12月14日

FP
今回は、消費税について紹介します。

消費税とは?

消費税は、日本国内の消費に負担をもとめる間接税のことです。

消費税の課税対象

  • 事業者が事業として行う取引
    個人の中古車販売業者の中古車の売買、事業用車両の売買は課税対象
  • 対価を得て行う取引
    寄付金、補助金、配当金、保険金などは対価がないので対象外
  • 資産の譲渡等
    事業として有償で行われる商品や製品などの販売、資産の貸付け、サービス提供は課税対象
FP
消費税の課税対象外の取引のことを不課税取引と言います。

課税対象なのに、非課税取引とは?

課税対象としてなじまないものや社会政策的配慮から消費税を課税しない取引のことを非課税取引と言います。

消費税の非課税取引

  • 土地(借地権)の譲渡・1か月以上の貸付け
    ※建物の譲渡、駐車場施設の利用料、1か月未満の賃貸料、土地の賃貸借契約の仲介手数料は課税対象
  • 住宅用としての建物、1か月以上のアパートの家賃
    ※住宅用でない事務所用建物の家賃は課税対象
  • 有価証券の譲渡(株券、国債、抵当証券、金銭債券)
    ※株式、出資、預託の形態によるゴルフ会員権は課税対象
  • 預貯金や貸付金の利子、保険料を対価とするサービス
    ※金融機関への融資手数料は課税対象
  • 郵便切手、印紙、商品券、プリペイドカードなど物品切手等の譲渡
  • 行政手数料、外国為替業務に係るサービス
  • 仮想通貨の取引(2017年7月1日以後の譲渡)

事業者の消費税の基準期間とは?免税事業者の条件とは?

FP
消費税の課税売上高を算出する期間を基準期間と言います。

基準期間は、

  • 法人・・・前々事業年度
  • 個人事業主・・・前々年

となっています。
基準期間の売上高が1,000万円以下の事業者は消費税の支払いが免除される免税事業者となります。

特定期間

特定期間の給与の支払合計額と売上高のどちらも1,000万円を超える場合、基準期間の売上高が1,000万円以下であっても消費税の免税事業者とはなれません。

【特定期間】

  • 法人・・・前事業年度の前半6か月間
  • 個人事業主・・・前年1月1日~6月30日

基準期間のない新設事業者は、資本金または出資金が1,000万円以上の場合、当初2年間は課税事業者となります。
消費税課税事業者選択届出書の提出後2年間は事業を廃止した場合以外、強制的に課税事業者となります。

消費税課税事業者選択届出書は、免税事業者でも課税事業者になることを選択しておく届出書のことです。
ある課税期間において、課税売上を課税仕入高が上回りそうな時に、消費税の還付が予想される場合などに活用されています。

消費税額の計算方法を紹介

消費税の税率

消費税の税率 10%(消費税7.8%+地方消費税2.2%)

原則課税での消費税額計算方法

消費税額=課税売上に係る消費税額課税仕入れに係る消費税額

「課税仕入れに係る消費税額」の部分を6区分のみなし仕入れ率を用いて簡単に算出できる制度を簡易課税と言います。

簡易課税での消費税額計算方法

消費税額=課税売上に係る消費税額課税売上に係る消費税額×みなし仕入れ率

みなし仕入れ率とは?

みなし仕入れ率は、業種を6つに区分した仕入れ率のことです。
税額計算を簡便にするために使用します。

【みなし仕入れ率】

  • 第一種(卸業):90%
  • 第二種(小売業):80%
  • 第三種(製造業等):70%
  • 第四種(第一~第六種以外):60%
  • 第五種(サービス業等):50%
  • 第六種(不動産業):40%

簡易課税を選択できるのは、課税売上高が5,000万円以下の事業者となります。
簡易課税を適用させるためには、消費税簡易課税制度選択届出書を所轄税務署長に提出する必要があります。
提出年度の次の事業年度(課税期間)から適用されます。

消費税簡易課税制度選択届出書の提出後2年間は、事業を廃止した場合を除いて、強制的に簡易課税事業者となります。

消費税の申告期限はいつ?

消費税の申告期限は

  • 法人・・・事業年度終了日(決算日)から2か月以内
  • 個人事業主・・・課税期間の翌年3月31日まで

となっています。

直前の課税期間の消費税の年税額が一定金額(48万円)を超える事業者は、中間申告が必要となります。

火災保険、本当にそれでいいの?FPが教える火災保険の見直し方

日常生活の中で、火災保険について見直そうと考えている人は少ないと思います。
また、家を購入した方は契約の際に火災保険へ加入して保険料も一括払いでそのまま忘れていたなんて方も多いでしょう。

FP
忘れている方にも思い出してほしい「火災保険」の見直し方について解説します。

火災保険はいつでも見直しできる!

火災保険は、生命保険とは違って貯蓄性はなく、掛け捨てであることが多いです。
※満期返戻金が支払われる火災保険もありますが、保険料が高額となります。

そのため、火災保険加入時に保険料を一括で支払ったという方でも、解約すれば解約返戻金として残りの保険期間の保険料は払い戻されます。

FP
つまり、火災保険はいつ見直しても損しない!ということです。

火災保険の補償は自然災害だけじゃない!だから自分で比較して選ぶことが大事

火災保険は、火災の損害を補償してくれる保険と思っていませんか?

FP
火災保険の補償は、火災や風災だけではありません!

火災保険の基本補償

  • 火災・落雷・破裂・爆発
  • 風災・ひょう災・雪災
  • 水災
  • 水濡れ
  • 物体の落下・飛来・衝突
  • 騒じょう・集団行動などによる破壊
  • 盗難・盗難による破損・汚損
  • 偶然な事故による破損・汚損

火災保険は、火災だけでなく盗難や破損汚損などのリスクも補償してくれる「家の保険」です。
そのため、自宅に必要な補償か必要のない補償かは自分自身でしか判断できないのです。

不動産会社や住宅メーカーから勧められる火災保険では、基本的に全ての補償がセットになったプランとなっています。
もし加入している火災保険に全ての補償がついていたとしても、火災保険で補償されることを知らずに自費で修理していたら保険料を支払っている意味がありませんよね。

でも、自分で補償を選ぶのは難しそう…。面倒くさいという方がほとんどだと思います。
そんな方でも簡単に自分で火災保険の補償を選ぶ方法・比較する方法があります。

火災保険はプロに相談して、自分で比較・選択する!

自分で一から火災保険について調べるのは面倒ですし、時間もかかります。

FP
そこで便利なサービスである、一括見積もりサービスを有効活用しましょう。

火災保険の一括見積もりサービスを利用することで、火災保険のプロと必要な補償を相談することができます。
自宅の状況や生活環境について話をすることで、必要な補償はどれか、不必要な補償はどれかを教えてくれます。

比較できる会社数が多いからおすすめ「ウィズマネ火災保険」

なぜ「ウィズマネ火災保険」がおすすめなのかというと、最大12社の火災保険から見積もり比較できるからなんです。

火災保険会社12社を自分で比較しようとしたら、とても時間もかかるし、大変ですよね。
ウィズマネ火災保険」なら、それを火災保険のプロが適切な火災保険を選んで提案してくれます。
最大12社から選んでくれるので自分にピッタリな火災保険に加入できます。

FP
私が調べた火災保険見積もりサービスの中で、一番比較できる会社数が多かったです。
比較するなら、簡単にできるだけ多くの選択肢から、一番良いものを選びたいですよね。

※比較できる商品数が多いとアピールしている一括見積もりサービスがありますが、実際には同じ火災保険会社の商品でも別商品としてカウントしているため、比較できる会社数が多い方が比較できる数は多くなります。

さらに!おすすめなところは

  • たった3分の入力で火災保険料の見積もりが可能
  • 火災保険のプロが無料で提案してくれる
  • 納得がいくまで何度でも無料で相談できる
    見積りだけ渡されて終わりというわけではなく、本当に納得するまで細かく相談できるのは嬉しいですよね。
  • 無理な勧誘が一切ない
    火災保険の無料見積りをしたからと言って、必ず契約をしなければならないということはありません。
    自分に合った火災保険を見つけられた時だけ、契約すればいいのです。

簡単に、火災保険料を詳しく見積もれるので気軽に依頼してみてください。
火災保険の見積もりサービスは沢山ありますが、今回は1番おすすめの「ウィズマネ火災保険」のみご紹介しました。

火災保険の見直しや加入の際に、是非参考にしていただければと思います。
無駄な補償をつけたり、火災保険料の支払いをしないように、自分で火災保険を見直しましょう。

ウィズマネ火災保険はコチラから

  • この記事を書いた人

火災保険の選び方編集部 ファイナンシャルプランナー

火災保険の選び方では、火災保険会社のホームページや資料情報から、料金や保険内容を細かくまとめて紹介しています。もちろん、ファイナンシャルプランナーならではの視点でアドバイスしているので、これから火災保険の加入や変更を考えている方は是非チェックしてください。

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