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所得税の納付方法には源泉徴収、確定申告がある!青色申告についても紹介。

2020年12月10日

FP
今回は、所得税の納付方法について紹介したいと思います。

給与所得者は源泉徴収制度で所得税を納付

会社に勤めている人は、給与等から所得税が源泉徴収されて会社が行う年末調整で精算されます。
そのため、確定申告をする必要はありません。

源泉徴収とは?

源泉徴収とは、会社が社員に対してあらかじめ所得税額を天引きして給与等を支払うことです。
天引きした所得税を国に納付する制度を源泉徴収制度と言います。

会社による源泉徴収は、給与だけでなく利子所得、配当所得、公的年金の老齢給付支払い等に対しても行われます。

年末調整で精算とは?

源泉徴収される税額は、概算のため本来納める税額と必ず一致するわけではありません。
そのため、年末に計算し直して精算を行うことを年末調整と言います。

年末調整をした結果、源泉徴収額が納める金額よりも少なかった場合には差額が徴収され、多かった場合は還付されます

源泉徴収票の見方を紹介

会社は年末調整を行った後に、社員に源泉徴収票を発行します。
源泉徴収票には、1年間の給与の支払い金額や源泉徴収税額などが記載されています。

出典:令和 年分の源泉徴収票 国税庁

① 給与所得控除後の金額=給与所得

給与所得控除後の金額(給与所得)は、課税対象となる金額のことです。
給与所得は、支払い金額ではなく給与所得控除後の金額のことです。

収入金額-給与所得控除額の速算表の給与所得控除額=給与所得金額

② 所得控除の合計額

所得控除には、基礎控除や配偶者控除、扶養控除などがあり、その所得控除の合計額が記載されます。
④社会保険料等の金額、⑤生命保険料の控除額、⑥地震保険料の控除額も所得控除です。
所得控除について、詳しくはこちらで紹介しています。

③ 源泉徴収税額

給与所得金額-所得控除の合計額=課税所得金額

課税所得金額×所得税の速算表の税額=税額控除前の税額

税額控除前の税額-税額控除の税額=源泉徴収税額(復興特別所得税抜き)

源泉徴収税額(復興特別所得税抜き)×復興特別所得税=源泉徴収税額

FP
このような計算方法で源泉徴収税額が求められます。

納税者本人が所得税額を計算する確定申告

確定申告とは?

確定申告とは、納税者本人が所得税額を計算して、申告・納付をする手続きのことです。
  • 本来の納税額より多く納付してしまったら・・・
    法定申告期限(3月15日)から5年以内であれば納め過ぎの税額の還付を受ける更生の請求をすることができます。
  • 本来の納税額より少なく納付してしまったら・・・
    修正申告を行う必要があります。

確定申告が必要な人とは?

会社で源泉徴収される給与取得者は、確定申告をする必要はありません。

FP
確定申告が必要な人はこちらです。
  • 1年に支払いを受けた給与等の金額が2,000万円を超えた人
  • 給与を1か所からもらっていて、給与所得、退職所得以外の所得金額が20万円を超えた人
  • 給与を2か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった給与の金額と、給与所得、退職所得以外の所得金額の合計所得金額が20万円を超えた人
  • 同族会社の役員が、同族会社から給与をもらって、給与以外に貸付金の利子や不動産賃貸料等を受け取った人
  • 住宅ローン控除の適用を受ける人は初年度のみ必要
  • 雑損控除・医療費控除・寄付金控除の適用を受ける人(領収書や証明書、明細書等の添付が必要)
  • 配当控除の適用を受ける人

確定申告の申告・納付方法は?

確定申告は、1月1日~12月31日の1年間の所得から算出した税額を翌年2月16日~3月15日までの間に申告・納付する必要があります。

申告方法は?

確定申告書を納税地(住所地)を管轄する税務署長に

  • 持参
  • 郵送
  • インターネット・スマホ

のいずれかを選択して提出します。

納付方法は?

  • 金融機関
  • 所轄税務署
  • インターネットで電子申告・納税(e-Tax)
  • クレジットカード

のいずれかを選択して納付します。

もし、確定申告をすべき人が亡くなってしまったら・・・

確定申告をすべき人が死亡した場合は、相続人が原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内に、死亡した人の所得について確定申告を行う必要があります。

FP
これを準確定申告と言います。

不動産・事業・山林所得のどれかがあれば青色申告が可能!

青色申告とは?

青色申告とは、正規の簿記の原則に基づいて所得税を計算・申告する制度のことです。
青色申告ができるのは、不動産所得、事業所得、山林所得のどれかがある人のみとなります。
青色申告者には、税法上さまざまな特典があります。

青色申告以外の申告方法のことを白色申告といいます。

青色申告をするには、申告する年の3月15日までに青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出して承認を受ける必要があります。
承認申請後、12月31日までに承認・却下の通知が無かった場合は、承認されたということになります。

1月16日以後に新規に業務を開始した場合は、業務開始日から2か月以内に青色申告承認申請書を提出する必要があります。

青色申告書は、2月16日~3月15日までに提出します。
賃借対照表や損益計算書等の帳簿書類は7年間保存する必要があります。

FP
確定申告書と一緒に提出すれば、提出忘れはありませんよ。

青色申告者への特典とは?

青色申告者への特典

  • 青色申告特別控除
  • 青色事業専従者給与の必要経費への算入
  • 純損失の繰戻還付
  • 純損失の繰越控除
  • 棚卸資産の評価で低価法を選択可能

など

青色申告特別控除

控除額55万円

  • 事業所得者
  • 事業的規模の不動産所得者(独立家屋5棟以上、アパート10室以上の貸付け)
  • 正規の簿記の原則により記帳
  • 青色申告書を確定申告期限内に提出

これらの条件を満たす場合に控除額は55万円となります。
電子申告または電子帳簿保存を行った場合の控除額は最大65万円となります。

控除額10万円

  • 上記以外の青色申告者
  • 青色申告書を確定申告期限内に提出しなかった場合

このような場合の控除額は最高10万円となります。

青色事業専従者給与の必要経費への算入

青色事業専従者とは?

青色事業専従者とは、青色申告者と生計を一にする配偶者や15歳以上の親族で、年6か月を超えて従業員として従事する人のことです。

青色事業専従者給与を必要経費に算入するには

  • 税務署に「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出
  • 支給額の増額などの記載事項を変更する場合は、遅滞なく変更届出書の提出
  • 事業を引き継いで家族従業員などを今までと同様に青色事業専従者とするためには、事業を引き継いだ人が改めて「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出

が必要となります。

青色事業専従者に給与を支払った場合は、労働の対価の相当と認められる金額全額を必要経費することができます。

配偶者控除、扶養控除などとは併用できません。

純損失の繰戻還付

期末資本金額が1億円以下の中小企業は、純損失(赤字)があった場合、前年も青色申告をしていれば前年の所得(黒字)と通算して、前期に納付した法人税が戻ってくる繰戻し還付が受けられます。

純損失の繰越控除

純損失の繰越控除とは、純損失(赤字)を翌年以後3年間、各年分の所得金額から控除できることです。
法人の場合は翌年以後10年間各年分の所得から控除できます。

棚卸資産の評価で低価法を選択可能

棚卸資産の評価方法の1つに低価法があります。
低価法は、原価と時価を比較して、どちらか低い方を採用する資産評価のことです。

青色申告者への特典の適用は、青色申告者が事業を廃業した年分の所得税についてまでとなります。
廃業して青色申告をやめる場合は、廃業届だけでなく「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を提出する必要があります。

火災保険、本当にそれでいいの?FPが教える火災保険の見直し方

日常生活の中で、火災保険について見直そうと考えている人は少ないと思います。
また、家を購入した方は契約の際に火災保険へ加入して保険料も一括払いでそのまま忘れていたなんて方も多いでしょう。

FP
忘れている方にも思い出してほしい「火災保険」の見直し方について解説します。

火災保険はいつでも見直しできる!

火災保険は、生命保険とは違って貯蓄性はなく、掛け捨てであることが多いです。
※満期返戻金が支払われる火災保険もありますが、保険料が高額となります。

そのため、火災保険加入時に保険料を一括で支払ったという方でも、解約すれば解約返戻金として残りの保険期間の保険料は払い戻されます。

FP
つまり、火災保険はいつ見直しても損しない!ということです。

火災保険の補償は自然災害だけじゃない!だから自分で比較して選ぶことが大事

火災保険は、火災の損害を補償してくれる保険と思っていませんか?

FP
火災保険の補償は、火災や風災だけではありません!

火災保険の基本補償

  • 火災・落雷・破裂・爆発
  • 風災・ひょう災・雪災
  • 水災
  • 水濡れ
  • 物体の落下・飛来・衝突
  • 騒じょう・集団行動などによる破壊
  • 盗難・盗難による破損・汚損
  • 偶然な事故による破損・汚損

火災保険は、火災だけでなく盗難や破損汚損などのリスクも補償してくれる「家の保険」です。
そのため、自宅に必要な補償か必要のない補償かは自分自身でしか判断できないのです。

不動産会社や住宅メーカーから勧められる火災保険では、基本的に全ての補償がセットになったプランとなっています。
もし加入している火災保険に全ての補償がついていたとしても、火災保険で補償されることを知らずに自費で修理していたら保険料を支払っている意味がありませんよね。

でも、自分で補償を選ぶのは難しそう…。面倒くさいという方がほとんどだと思います。
そんな方でも簡単に自分で火災保険の補償を選ぶ方法・比較する方法があります。

火災保険はプロに相談して、自分で比較・選択する!

自分で一から火災保険について調べるのは面倒ですし、時間もかかります。

FP
そこで便利なサービスである、一括見積もりサービスを有効活用しましょう。

火災保険の一括見積もりサービスを利用することで、火災保険のプロと必要な補償を相談することができます。
自宅の状況や生活環境について話をすることで、必要な補償はどれか、不必要な補償はどれかを教えてくれます。

比較できる会社数が多いからおすすめ「ウィズマネ火災保険」

なぜ「ウィズマネ火災保険」がおすすめなのかというと、最大12社の火災保険から見積もり比較できるからなんです。

火災保険会社12社を自分で比較しようとしたら、とても時間もかかるし、大変ですよね。
ウィズマネ火災保険」なら、それを火災保険のプロが適切な火災保険を選んで提案してくれます。
最大12社から選んでくれるので自分にピッタリな火災保険に加入できます。

FP
私が調べた火災保険見積もりサービスの中で、一番比較できる会社数が多かったです。
比較するなら、簡単にできるだけ多くの選択肢から、一番良いものを選びたいですよね。

※比較できる商品数が多いとアピールしている一括見積もりサービスがありますが、実際には同じ火災保険会社の商品でも別商品としてカウントしているため、比較できる会社数が多い方が比較できる数は多くなります。

さらに!おすすめなところは

  • たった3分の入力で火災保険料の見積もりが可能
  • 火災保険のプロが無料で提案してくれる
  • 納得がいくまで何度でも無料で相談できる
    見積りだけ渡されて終わりというわけではなく、本当に納得するまで細かく相談できるのは嬉しいですよね。
  • 無理な勧誘が一切ない
    火災保険の無料見積りをしたからと言って、必ず契約をしなければならないということはありません。
    自分に合った火災保険を見つけられた時だけ、契約すればいいのです。

簡単に、火災保険料を詳しく見積もれるので気軽に依頼してみてください。
火災保険の見積もりサービスは沢山ありますが、今回は1番おすすめの「ウィズマネ火災保険」のみご紹介しました。

火災保険の見直しや加入の際に、是非参考にしていただければと思います。
無駄な補償をつけたり、火災保険料の支払いをしないように、自分で火災保険を見直しましょう。

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  • この記事を書いた人

火災保険の選び方編集部 ファイナンシャルプランナー

火災保険の選び方では、火災保険会社のホームページや資料情報から、料金や保険内容を細かくまとめて紹介しています。もちろん、ファイナンシャルプランナーならではの視点でアドバイスしているので、これから火災保険の加入や変更を考えている方は是非チェックしてください。

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