共済保険とは？共済保険について完全調査！

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火災保険・地震保険は保険会社だけでなく、共済にも用意されています。

しかし、「そもそも共済とは？」

と普通の保険会社との仕組みの違いが気になる方がいると思います。

今回は、火災保険や地震保険の共済と保険会社の補償内容の違いではなく、共済とは何なのか？どんな種類があるのか？などの共済について詳しく調査してみましたので、ご紹介していきたいと思います。

火災保険や地震保険の共済と保険会社の補償内容の違いについて気になる方は、共済の火災保険・地震保険を詳しく解説をご覧ください。

共済とは？

共済は、保険と同様「相互扶助」の仕組みとなっています。

相互扶助・・・
みんなで少しずつお金を出し合って、出し合った人の中の誰かが病気や事故で経済的に困難に陥った場合に、みんなで出し合ったお金で助けるという仕組みのこと。

結論から言えば、共済と保険はほとんど変わらないということになります。

共済と保険の違いがあるとすれば・・・
共済
対象：特定の人（もともとは限られた地域や組織内の助け合いが目的）
営利目的ではない
保険
対象：不特定多数の人
営利目的の事業

共済が始まった当初は、保険とは対象とする人が異なったり、営利目的ではないという特徴がありましたが、年々共済も保険と変わらないようになってきました。
そのため、現状では「共済」と「保険」というように名前だけの違いだけになってきています。

共済の種類について

FP

共済には目的や運営会社によって、いろいろな種類があります。

共済の種類

• 会社や労働組合が運営する共済
• 地域のPTAが運営する共済
• 消費者が集まってできた共済
• 農業、漁業という特定業種が集まってできた共済
• 国のバックアップを受けた一種の社会保障制度としての共済

会社や労働組合が運営する共済の場合

会社の独自の福利厚生制度として、弔慰金や見舞金、お祝い金など、保険にはないサービスがあります。
大企業では会社単位で共済制度を持っていますが、中小企業の場合は共済制度を持てない企業同士が協力して共済を運営しています。

国のバックアップを受けた一種の社会保障制度としての共済の場合

農林水産業や中小企業に向けた共済となっており、災害などによる収穫や漁獲の保障や、取引先倒産の場合に資金を融通、経営者や従業員の退職金制度をサポートしてくれます。

誰もが一度でも聞いたことのある共済として

• こくみん共済coop（旧 全労済）
• コープ共済
• JA共済
• 県民共済

などがあります。

共済は監督省庁、法律がそれぞれの共済によって異なりますが、保険は金融庁が監督していて国が管理しています。
保険の場合、法律に関しても保険業法によって決められています。

共済という言葉は聞きなれていないと方も多いかもしれませんが、実はよく知られている共済が多いです。

FP

共済も保険と同じように、生活の身近なところにあり、加入していることがあります。
火災保険を検討する時は、加入している共済の補償とかぶっていないか確認することが重要です。

保険と違って、共済は「共済＝安い、シンプル」なのか？

紹介した通り、共済と保険の違いは名前くらいとなっています。
そのため、営利目的ではないにしても、CMや広告をしてアピールをしているので、共済商品も多様化してきています。

「共済は安い！シンプル！」

という印象を持っている方も多いですが、現状では保険と変わらず慎重に商品を選ぶ必要があるのです。

では、共済にはどんな商品があるのでしょうか？

主な共済の種類の中でご紹介した、「こくみん共済coop（旧 全労済）・JA共済」と「コープ共済・県民共済」に焦点を当てて、ご紹介していきたいと思います。

こくみん共済coop（旧 全労済）・JA共済

こくみん共済coopとJA共済は、商品ラインナップも保険会社と変わらないくらい、共済の枠を大きく超えている組織と言えます。
こくみん共済coopには一部共済商品がありますが、JA共済の商品は保険会社と同様の商品が多くなっています。

コープ共済・都道府県民共済

こくみん共済coop、JA共済とは異なり、自動車の共済を取り扱っていない共済となります。
コープ共済と県民共済のメイン商品は、生命保険への上乗せ保障として使える共済商品です。

例えば
病気・ケガによる入通院や死亡の保障がセットになっていて、15歳～65歳など一定の年齢では掛け金が同じとなっており、契約期間は1年で、ほぼ毎年割戻金がある商品
・コープ共済・・・たすけあい
・都道府県民共済・・・生命共済
・こくみん共済coop（旧 全労済）・・・こくみん共済

共済の組織は保険会社と異なり、一つの共済組織内で生命、損害に関する保障の両方を取り扱っています。
※共済によって、取り扱っている損害の種類は異なります。

共済商品の注意ポイント！

Point.1　会社破綻時の加入者保護の機能

保険会社の場合、保険会社が破綻した時の加入者保護の仕組みとして「契約者保護機構」が設立されています。
そのため、保険に加入している場合、保険会社が破綻しても一定の保護を受けることができますが、共済にはこのような仕組みがないので、破綻時に保護を受けることはできません。

Point.2　火災共済は原則、契約期間は1年

火災共済の保障は契約期間が1年のものがほとんどです。
保険会社で加入する損害保険の場合も1年契約が基本となりますが、最長10年間の長期契約とすることが可能で、長期契約にするほど保険料が安くなる仕組みとなっています。
そのため、共済の方が安く感じても、長期契約を検討する場合は保険会社の損害保険の方が保険料は安くなる可能性があります。

Point.3　共済の病気やけがなどの商品は安さだけで決めない

先ほどご紹介したこくみん共済coopの「こくみん共済」、コープ共済の「たすけあい」、都道府県民共済の「生命共済」は、一定の年齢であれば保険料が同じなために格安に感じると思います。
しかし、保険料が安い商品は、けが重視の商品になっていることが多いのです。
そのため、けが重視ではなく病気重視で保障を検討する場合は、医療保障を重視したタイプの商品と医療保険を比較して検討する必要があります。

Point.4　自動車保険は割引等級を継承してくれる

自動車保険は保険を使わずにいると割引が進んで、保険料が安くなるようになっています。
保険会社の自動車保険の場合、割引（割引等級）は保険会社を替えても引き継がれるようになっているのが普通です。
しかし、一部の共済では引き継がれないようになっていることもあるので、自動車保障を切り替える時は注意が必要です。

自動車保険の割引等級を引き継げるのは

• 損害保険会社
• こくみん共済coop（旧 全労済）
• JA共済
• 全自共
• 日火連 となっています。

共済は保障内容によって、保険会社の商品よりも安く感じるものが多いため、
「共済＝安い」
というイメージがついてしまっていますが、保険会社の商品と同等の共済商品を比較すると、現在では保険料がそこまで変わらないものが多いようです。

保険会社の方が、破綻したとしても加入者を保護してくれる制度があるなど、共済とは違った仕組みがあります。
共済に加入する場合でも、安そうだからと安易に加入を決めるのではなく、保険会社の商品を比較をしてみて自分や家族に会った共済商品または保険商品に加入することが大切です。