家財保険は必要?

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家財への火災保険についてまとめています。

火災保険を選ぶ際、参考にしてみてください。

家財保険とは?

家財保険とは、家財のみを補償対象とした火災保険のことを言います。

賃貸住宅に入居する場合など、建物の火災保険に加入する必要が無く、家財のみ火災保険に加入する場合に、家財保険と表記されていることが多いです。

家財保険は必要?

家財とは?

家財とは、家の中にあるテレビなどの電化製品や家具などのことです。

  • 冷蔵庫
  • テレビ
  • 洗濯機
  • 掃除機
  • 箪笥
  • 歯ブラシなどの小物  など

家財に損害があった場合、自分で購入し直すから家財に火災保険は掛けないという方がいらっしゃいます。
しかし、家財1つが壊れたくらいなら自分で購入し直せると思いますが、家にある全ての家財が使い物にならなくなった場合、どのくらいの損害があるでしょうか。

家財に火災保険を付ける必要が無いと考える人は、災害の想定が甘いかもしれません。

例えば、家財に火災保険をかけていない場合、隣の家から火災が発生し延焼してしまったら、どうなるでしょうか。
また、自宅が燃えなくても隣家の火災を消化するための消火活動で家の中が水浸しになり、全ての家財が使い物にならなくなることもあります。

建物のみに火災保険をかけている場合、建物は保険金で再度同じくらいの建物を立て直すことができますが、家財は全て自分で購入し直さなければなりません。

火災だけでなく、台風などの自然災害などで建物に損害を負った場合、家財にも損害が発生するケースが多いです。
(例)台風で建物が損害を受け、室内に雨が入り込み、家電製品が壊れてしまった。
豪雪の影響で屋根が破損し、雪が天井から室内に入り込んで、家電製品が壊れてしまった。

このように、自分で生活する中でどれだけ注意していても、家財に損害が発生することがあります。
家財に損害があってから、加入しておけばよかったと後悔するのではなく、事前にリスクを把握した上で加入しておくことをおすすめします。

失火責任法により自宅は自分の火災保険で守らなければならない

日本の法律の中に「失火責任法」があります。
失火責任法では、隣の家から出火して自宅や家財が燃えてしまったとしても、重大な過失が認められない限り、自宅の加入している火災保険で補償をするというものです。

また、火災だけでなくマンションに住んでいる方は上の階からの水漏れによる家財の被害も、自分の加入している火災保険で補償してもらう必要があります。

火災保険は、自分の注意だけでは防ぎきれない損害も補償してくれる保険ですので、安易に火災保険に加入しないことを選択しないようにしましょう。

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それでも、家財保険に契約しないといけないの?と思う方は、今家にある家財全てが無くなった時にどのくらいの金額が必要になるかを一度計算して、貯金で足りるか検討してみることをおすすめします。

家財保険の保険金額はどう決める?

家財の保険金額は、世帯主の年齢や家族構成で評価する簡易評価と、所有している家財の合計金額を計算する2つの方法で決めることができます。

簡易評価は参考データなので鵜呑みにせず、自分の所有している家財の合計金額と合うかどうかについて検証することが大切です。

簡易評価表

家族構成/世帯主年齢 27歳以下 28歳以上32歳以下 33歳以上37歳以下 38歳以上42歳以下 43歳以上47歳以下 48歳以下
2人 夫婦のみ 520万円 720万円 1,020万円 1,250万円 1,420万円 1,500万円
3人 夫婦+子ども1人 610万円 810万円 1,110万円 1,340万円 1,510万円 1,590万円
夫婦+大人1人 660万円 860万円 1,160万円 1,390万円 1,560万円 1,640万円
4人 夫婦+子ども2人 700万円 900万円 1,200万円 1,430万円 1,600万円 1,680万円
夫婦+子ども1人+
大人1人
750万円 950万円 1,250万円 1,480万円 1,650万円 1,680万円
夫婦+大人2人 800万円 1,000万円 1,300万円 1,530万円 1,700万円 1,780万円
5人 夫婦+子ども3人 790万円 990万円 1,290万円 1,520万円 1,690万円 1,770万円
夫婦+子ども2人+
大人1人
840万円 1,040万円 1,340万円 1,570万円 1,740万円 1,820万円
夫婦+子ども1人+
大人2人
890万円 1,090万円 1,390万円 1,620万円 1,790万円 1,870万円
夫婦+大人3人 940万円 1,140万円 1,440万円 1,670万円 1,840万円 1,920万円
独身世帯 300万円

参考:ソニー損保

 

簡易評価表は各火災保険会社に用意されています。

契約者の年齢と、家族構成から参考の家財保険金額がわかるので、自分の所有している家財の合計金額と比較してみてください。

火災保険で補償される家財の範囲とは?

火災保険で補償される家財

建物の中にある被保険者または被保険者と生計を共にする親族が所有する家財

  • 衣類
  • 電化製品
  • 家具  など

また、茶わん、歯ブラシなどの小物も全て火災保険の家財の対象となります。
ミニバイク、原付自転車以外の自動車、通貨、切手などは火災保険の対象外となる場合が多いです。
各火災保険によって異なりますので、契約前に確認しましょう。

キッチンは家財保険では補償されません。
キッチンは、火災保険で「建物」を保険対象として契約している場合に補償されます。

キッチンなどの建物に付属されていて動かないものは「建物」を保険対象として契約している場合に補償されます。
電化製品などの動かせるものは「家財」を保険対象として契約している場合に補償されます。

所有物件で火災保険に加入する場合は、家財だけでなく建物・家財セットで加入することをおすすめします。

高級品を保有している場合は

多くの火災保険では、1個一組が30万円以上のものは明記物件として加入の際に登録が必要となります。
高級なものを所有している人は必ず登録するようにしましょう。

明記物件とは

貴金属、宝石、美術品等で1個または1組の価額が30万円(時価)を超えるもの、稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物は、申込書に明記しないと保険の対象にすることができない場合があり、これを明記物件といいます。
ただし、申込書に明記しても盗難の場合、支払われる保険金額が上限が100万円などと制限されている場合もあります。

家財保険の補償事例

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家財保険で契約する補償内容により補償範囲は異なりますが、一般的に「家財」に火災保険を付けていれば補償される事例について紹介します。

家財保険の補償事例

  • 隣接する飲食店から出火し、消火活動による放水で水浸しになり家財が壊れてしまった。
  • タコ足配線のコンセントから漏電によって出火して家が全焼し、収容家財も焼失してしまった。
  • 過電流で自宅のテレビが壊れてしまった。(テレビ置き型の場合)
  • 落雷で電源が入っていたパソコンが壊れてしまった。
  • 落雷でテレビの基盤がショートし壊れてしまった。
  • 洪水による床上浸水のせいで、家具が壊れてしまった。
  • 床上浸水が発生し、家電製品、家具などが壊れてしまった。
  • 空き巣に家にある家財を盗まれてしまった。
  • 台所のシンクが詰まり水があふれ、絨毯・ソファがダメになってしまった。
  • マンションの上の階で水漏れがあり、家財が濡れて壊れてしまった。

このような場合に、家財保険で補償されます。

家財保険に加入するか悩んでいる方は、損害リスクをしっかり理解した上で判断することをおすすめします。

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