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【FP監修】家財保険は必要か?保険金額の決め方・補償事例を紹介。

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監修者

ファイナンシャルプランナー 牧野 章吾

【経歴】 新卒で証券会社に入社。2年目に本社マーケット部門に異動になり、都内上場法人を担当する。2021年より、キャリア・資格の総合メディア「My Option」を運営。証券アナリスト、ファイナンシャル・プランナー資格保有。

「家財保険」とは?
家財保険とは、家財のみを補償対象とした火災保険のことを言います。
賃貸住宅に入居する場合など、建物の火災保険に加入する必要が無く、家財のみ火災保険に加入する場合に、家財保険と表記されていることが多いです。

火災保険で建物に補償をつけるというのは一般的ですが、家財保険にも加入するか悩む人が多いと思います。

火災保険で建物だけを補償してくれれば良いと考える方もいるかもしれません。
では、なぜ家財保険をかけるべきなのかについてから紹介していきましょう。

目次

なぜ家財保険は必要なのか?

家財とは、家の中にあるテレビなどの電化製品や家具などのことです。

「家電が壊れたら自分で買い直すから、家財保険はいらない」と家電が1つ壊れたとしたら、自腹で購入した方が楽という人もいるかもしれません。

FP

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しかし、家財保険ではもっと大きな家財の損害を補償してくれるのです。

家財保険をかける必要が無いと考える人は、被害の想定が甘いかもしれません。

例えば、自宅で火災が発生したら、家にある家財は全てダメになってしまいます。
火災で燃えなくても、消火活動での水浸しになり故障するケースが多いです。
建物だけに火災保険をかけている場合、建物は保険金で再度同じレベルのものを建てることができますが、家財は全て自分で購入し直さなければなりません。

  • 冷蔵庫
  • テレビ
  • 洗濯機
  • 掃除機
  • 箪笥
  • 歯ブラシなどの小物  など

普段生活する中で使っているものを一気に全て購入しなおすということになれば、相当な金額が必要となります。
そのため、家財保険をかけるべきなのです。

家財保険にも加入していれば、家財に損害があった場合に契約時に設定しておいた保険金額が支払われます。
その保険金額で、改めて家財を購入し直すことができるので、火災が起きた後に大きな負担を負わずに済みます。

家財保険は、自分が注意をしていれば必要ないということではありません。
隣の家から出火して自宅や家財が燃えてしまったとしても、自分の加入している家財保険で補償をする必要があります。(失火責任法により) また、マンションに住んでいる方は上の階からの水漏れによる家財の被害も、自分の加入している家財保険で補償をする必要があるのです。

家財保険をかけていれば、自分の注意だけでは防ぎきれない損害も補償してくれます。
安易に家財保険に加入しないことを決めないようにしましょう。

FP

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家財保険も契約しないといけないの?と思う方は、今家にある家財全てが無くなった時にどのくらいの金額が必要になるかを一度検討してみると良いかもしれません。

家財の保険金額は簡易評価表を参考に決める

家財の保険金額は、世帯主の年齢や家族構成で評価する「簡易評価」、所有している家財の合計金額を計算する2つの方法で決められます。
簡易評価は参考データなので鵜呑みにせず、自分の所有している家財の合計金額と合うかどうかについて検証することが大切となります。

簡易評価表(出典:ソニー損保)

簡易評価表

簡易評価表は各火災保険会社に用意されています。

契約者の年齢と、家族構成から参考の保険金額がわかるので、自分の所有している家財の合計金額と比較してみてください。

家財保険で補償される家財の範囲ってどこまで?

家財保険でいう家財とは、建物の中にある被保険者または被保険者と生計を共にする親族が所有する家財

  • 衣類
  • 電化製品
  • 家具  など

また、茶わん、歯ブラシなどの小物も全て火災保険の家財の対象となります。

ミニバイク、原付自転車以外の自動車、通貨、切手などは火災保険の対象外となる場合が多いです。

高級品も補償してくれるのか?

大半の火災保険では、1個一組が30万円以上のものは明記物件として加入の際に登録が必要となります。
高級なものを所有している人は必ず登録するようにしましょう。

明記物件とは?
貴金属、宝石、美術品等で1個または1組の価額が30万円(時価)を超えるもの、稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物は、申込書に明記しないと保険の対象にすることができない場合があり、これを明記物件といいます。
ただし、申込書に明記しても盗難の場合、支払われる保険金額が上限が100万円などと制限されている場合もあります。

キッチンも家財?家財保険で補償されるのか?

FP

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キッチンは家財保険では補償されません。
キッチンは、「建物」に火災保険をかけている場合に補償されます。

火災保険に加入する場合は、「建物・家財」セットで加入することをオススメします。

キッチンなどの建物に付属されていて動かないものは「建物」で補償されます。
電化製品などの動かせるものを「家財」で補償されます。

家財保険で補償される支払い事例を紹介

家財保険をかける必要があるとはわかっていただけたと思いますが、実際にはどのような損害が補償されるのかご存じでしょうか。

FP

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家財保険で契約する補償内容によって、補償される範囲は変わりますが、一般的に家財保険をかけていれば補償される支払い事例について紹介しましょう。

家財保険で補償される支払い事例

  • 隣接する飲食店から出火し、消火活動による放水で水浸しになり家財が壊れてしまった
  • タコ足配線のコンセントから漏電によって出火して家が全焼し、収容家財も焼失してしまった
  • 過電流で自宅のテレビが壊れてしまった(テレビ置き型の場合)
  • 落雷で電源が入っていたパソコンが壊れてしまった
  • 落雷でテレビの基盤がショートし壊れてしまった
  • 台風で建物が損害を受け、室内に雨が入り込み、家電製品が壊れてしまった
  • 豪雪の影響で屋根が破損し、雪が天井から室内に入り込んで、家電製品が壊れてしまった
  • 洪水による床上浸水のせいで、家具が壊れてしまった
  • 床上浸水が発生し、家電製品、家具などが壊れてしまった
  • 空き巣に家にある家財を盗まれてしまった
  • 台所のシンクが詰まり水があふれ、絨毯・ソファがダメになってしまった
  • マンションの上の階で水漏れがあり、家財が濡れて壊れてしまった

家財保険は、家財に対するいろいろな損害に対して補償してくれる保険のため、火災だけでなく、台風や盗難でも補償してもらえます。

家財保険に加入するか悩んでいる人はぜひ家財保険をかけることをオススメします。
万が一の場合、家財を一式購入するよりも、家財保険料を支払う方が断然安いと思いますよ。