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火災保険の解約返戻金どのくらいもらえるの?損保ジャパン日本興亜保険サービスを例に計算してみた!

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監修者

ファイナンシャルプランナー 髙橋 尚

【経歴】 大学卒業後、都市銀行に約30年間勤務。提案業務推進と内部管理両面で幅広い銀行業務を経験。後半15年間は、課長以上のマネジメント職として、法人営業推進、支店運営、コンプライアンス・情報セキュリティ・金商法対応等の内部管理責任者等のマネジメント職を経験。2012年FP1級取得。現在は公益社団法人管理職。

火災保険を契約途中に解約する場合に、経過していない部分の保険料が返却されるのが「解約返戻金」です。
長期契約した火災保険を途中解約する場合にもらえる解約返戻金ですが、どのくらいもらえるのか気になる方も多いと思います。

FP

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自分で計算したい方のために、今回は損保ジャパンの火災保険の未経過料率表が公開されていたので、それを例に計算してみたいと思います。

目次

火災保険の解約返戻金どのくらいもらえるの?

火災保険で長期一括払い契約をした場合の解約保険料を算出する方法は、

長期一括払い保険料×未経過料率=解約返戻金

となります。

つまり、支払った保険料と未経過料率がわかれば解約返戻金を計算できるということになります。

参考:損保ジャパンの火災保険の未経過料率表

今回は、5年契約の未経過料率を参考に解約返戻金を計算していきたいと思います。

5年の長期一括払い契約の場合

経過月数/経過年数0年1年2年3年4年
1か月まで94%76%57%38%18%
2か月まで92%75%55%36%16%
3か月まで90%73%54%34%15%
4か月まで88%71%52%33%13%
5か月まで86%70%50%31%11%
6か月まで84%68%49%29%10%
7か月まで83%67%47%28%8%
8か月まで82%65%46%26%7%
9か月まで81%63%44%25%5%
10か月まで80%62%42%23%3%
11か月まで79%60%41%21%2%
12か月まで78%59%39%20%0%

未経過料率表の縦の経過年数と横の経過月数が交わるところの未経過料率を使用し、解約返戻金を計算します。

5年契約の1年8か月までで解約した場合の解約返戻金は?
木造住宅(建物:2000万円、家財:1000万円)の場合の5年間の保険料が252,220円、未経過料率が65%(赤字)なので
252,220円×65%=163,943円
※保険料は火災保険料シミュレーションから

16万円くらいの解約返戻金が戻ってくるということになります。

解約返戻金は、既に支払った火災保険料が途中解約したことによって、戻ってくるだけなのでお得というわけではありません。
しかし、解約返戻金をもらうために注意してもらいたいことが1つあります。

解約返戻金をもらうなら最低1か月前までの解約が必要!

解約返戻金は、日割り計算はされません。
つまり、最低でも満期の1か月以上前までに解約しなければ解約返戻金はもらうことができないのです。

2019年10月末が満期の火災保険の契約であれば、2019年9月末までに解約しなければならないということです。
解約通知は、火災保険会社によって異なりますが、解約日を事前に電話や手紙で通知する必要があります。

解約返戻金は何所得?確定申告はどうすれば良いの?

FP

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解約返戻金は一時所得となります。

一時所得が20万円以上になる場合は確定申告が必要となります。
しかし、特別控除(50万円)や1/2課税などの措置により、税金の計算上20万円を超えないことが多いです。

一時所得の計算方法とは?
解約返戻金全額ではなく、実際に払った保険料や特別控除を引いて、1/2を掛けます。
{(その年の一時所得に係る総収入額-支出額の合計)-特別控除50万円}×1/2=一時所得
※特別控除は他の一時所得と合算し、年間50万円までとなります。

上の計算をもとに、保険料252,220円、解約返戻が163,943円の場合

{(163,943円-252,220円)-50万円}×1/2=0円

基本的に、解約返戻金が保険料を上回ることはないので、解約返戻金の場合、確定申告は必要ないということになります。

契約者と受取人が異なる場合は、一時所得ではなく贈与税の対象になりますので、ご注意ください。