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不動産に関係する税金にはなにがある?不動産取得税・登録免許税・固定資産税など

2020年12月21日

FP
今回は、不動産に関わる税金について紹介していきます。

不動産取得税

不動産取得税とは?

不動産取得税とは、土地・家を購入・新築・増改築したり、贈与された時に取得者に課される地方税のことです。
相続による不動産取得には課税されません。

不動産取得税の金額を算出する上での課税対象(課税標準)は不動産の固定資産税評価額となります。

不動産取得税のポイント

  • 納税義務者:不動産の取得者
  • 課税主体:不動産のある都道府県
  • 課税標準:固定資産税評価額(固定資産税課税台帳登録価格)
  • 不動産取得税の計算式:不動産取得税=課税標準×税率3%
    2021年3月末までは特例で税率3%、原則税率4%

不動産取得税が免税されるのは?

FP
課税標準である固定資産税評価額によって、不動産取得税が免税となる場合もあります。

固定資産税評価額が

  • 土地:10万円未満
  • 家:新築・増改築・・・1戸につき23万円未満
    売買・贈与等・・・1戸につき12万円未満

の場合は不動産取得税は課税されません。

不動産取得税の課税標準の特例とは?

不動産取得税の課税標準の特例とは、課税標準から一定額を控除できる特例のことです。

新築住宅の特例:課税標準-1,200万円
不動産取得税=(課税標準-1,200万円)×税率3%

2022年3月末までに新築した認定長期優良住宅は1,300万円控除されます。

新築住宅の特例が適用される条件

  1. 床面積50㎡以上240㎡以下(一戸建て以外の貸家住宅は1区画40㎡以上)
  2. 居住用、セカンドハウス、マンションなどの住宅全般。一戸建て以外の床面積の判定は独立した区画ごとに行う

中古住宅の特例:課税標準-新築時期によって異なる控除額
新築した時期によって100万円~1,200万円が控除されます。

中古住宅の特例が適用される条件

  1. 床面積50㎡以上240㎡以下
  2. 1982年1月1日以降に新築された住宅、または一定の新耐震基準に適合した住宅
  3. 居住用、セカンドハウス。賃貸住宅は適用外

宅地の特例:課税標準×1/2
不動産取得税=課税標準×1/2×税率3%

20201年3月末までの特例で、一定の要件を満たす住宅用地を取得した場合には、不動産取得税の税額からさらに一定額軽減されます。

登録免許税

登録免許税とは?

登録免許税とは、不動産登記を行う時に課税される国税のことです。
建物を新築した時の表示に関する登記(表題登記)を行う場合は、登録免許税は課税されません。

登録免許税の課税標準は固定資産税評価額となります。

登録免許税には

  • 所有権保存登記
  • 所有権移転登記
  • 抵当権設定登記

の3つの種類があります。

所有権保存登記

所有権保存登記とは、新築建物を購入した時など、所有権を初めて登録する時の登記のことです。
所有権保存登記の登録免許税は、売主と買主が連帯して納付する義務があります。(実際は買主負担の売買契約が一般的)

所有権移転登記

所有権移転登記とは、不動産の相続、売買、贈与などで、所有権が移転する時の登記のことです。
所有権移転登記の登録免許税は、売主と買主が連帯して納付する義務があります。(実際は買主負担の売買契約が一般的)

抵当権設定登記

抵当権設定登記とは、土地や建物を担保にしてローンなどの抵当権を設定する時の登記のことです。
一筆の土地に複数の抵当権を設定することが可能です。
債務を完済しても抵当権は自動的に抹消されないので、債務者は抵当権抹消登記を行うことが必要となります。

債務者が債務の弁済を怠った場合、抵当権は裁判所に申し立てをし債権回収のために土地を競売にかけることが可能となります。

登録免許税のポイント

  • 納税義務者:不動産を登記する個人・法人
  • 課税主体:国
  • 課税標準:固定資産税評価額(固定資産税課税台帳登録価格)
  • 登録免許税の計算式:登録免許税=課税標準×税率
    税率:所有権保存登記・・・4%(軽減税率0.15%)
    所有権移転登記・・・2.0%・相続なら0.4%(軽減税率0.3%)
    抵当権設定登記・・・0.4%(軽減税率0.1%)

軽減税率の主な条件

  1. 新築住宅の保存登記の特例:新築または取得後1年以内に登記されたもの
  2. 中古住宅の移転登記の特例:取得後1年以内に登記されたもの

軽減税率は2022年3月末までに取得した住宅家屋に適用されます。

消費税

FP
不動産取引には消費税のかかる取引非課税の取引があります。

課税取引

  • 建物の譲渡(居住用含む)
  • 建物の貸付け(居住用除く)
  • 貸付期間が1か月未満の土地の貸付け
  • 貸付期間が1か月未満の居住用建物の貸付け
  • 不動産の仲介手数料

非課税取引

  • 土地の譲渡
  • 有価証券の譲渡
  • 貸付期間が1か月以上の土地の貸付け
  • 貸付期間が1か月以上の居住用建物の貸付け

印紙税

印紙税とは?

印紙税とは、不動産売買契約書などの課税文書を作成した時に課せられる国税のことです。
文書に収入印紙を貼って消印することで納税完了となります。

印紙税額は、契約書に記載された契約金額が高いほど高くなります。

土地・建物の売買で、売買契約書の原本を2通作成して、売主・買主のそれぞれが所持する場合は、双方の契約書に収入印紙を貼付し消印することが必要となります。
また、契約の成立や変更を証明するために作成されるものであれば、不動産売買に係る契約内容を補充する念書、覚書、仮契約書でも印紙の納付が必要になることがあります。

  • 収入印紙の貼付がない場合・・・印紙税額の3倍
  • 消印がない場合・・・印紙の額面金額と同等の過怠税

が課されます。
過怠税が課されても契約自体は有効となります。

固定資産税

固定資産税とは?

固定資産税とは、不動産を取得した翌年度から課税される地方税のことです。

固定資産税のポイント

  • 納税義務者:1月1日現在、固定資産課税台帳に登録されている人
  • 課税主体:不動産がある市町村
  • 課税標準:固定資産税評価額(固定資産税課税台帳登録価格)
  • 固定資産税の計算式:固定資産税=課税標準×税率1.4%(市町村によって変えることが可能)

一般的に、売買契約によって、売主と買主の間で固定資産税の負担割合を所有期間で按分して精算します。

固定資産税の課税標準の特例とは?

住宅用地(賃貸住宅の用地含む)の固定資産税には、課税標準から一定額を控除できる特例があります。

  • 小規模住宅用地(200㎡以下の部分):課税標準×1/6
    固定資産税=課税標準×1/6×税率1.4%
  • 一般住宅用地(200㎡超の部分):課税標準×1/3

新築住宅の税額軽減特例

FP
新築住宅の固定資産税には、税額軽減特例があります。

居住用部分の床面積が50㎡以上280㎡以下を条件として、床面積が120㎡までの部分について新築後3年間(新築中高層建築物は5年間)、固定資産税が2分の1に軽減されます。

この特例は、2022年3月末までに取得した物件に適用されます。

都市計画税

都市計画税とは?

都市計画税とは、公園や道路などの都市計画事業の費用に充てるために課税される地方税のことです。

都市計画税のポイント

  • 納税義務者:市街化区域内の土地・建物の所有者
  • 課税主体:不動産がある市町村
  • 課税標準:固定資産税評価額(固定資産税課税台帳登録価格)
  • 都市計画税の計算式:都市計画税=課税標準×制限税率0.3%(0.3%を上限に市町村によって下げることが可能)

都市計画税の課税標準の特例とは?

住宅用地(賃貸住宅の用地含む)の都市計画税には、課税標準から一定額を控除できる特例があります。

  • 小規模住宅用地(200㎡以下の部分):課税標準×1/3
  • 一般住宅用地(200㎡超の部分):課税標準×2/3

火災保険、本当にそれでいいの?FPが教える火災保険の見直し方

日常生活の中で、火災保険について見直そうと考えている人は少ないと思います。
また、家を購入した方は契約の際に火災保険へ加入して保険料も一括払いでそのまま忘れていたなんて方も多いでしょう。

FP
忘れている方にも思い出してほしい「火災保険」の見直し方について解説します。

火災保険はいつでも見直しできる!

火災保険は、生命保険とは違って貯蓄性はなく、掛け捨てであることが多いです。
※満期返戻金が支払われる火災保険もありますが、保険料が高額となります。

そのため、火災保険加入時に保険料を一括で支払ったという方でも、解約すれば解約返戻金として残りの保険期間の保険料は払い戻されます。

FP
つまり、火災保険はいつ見直しても損しない!ということです。

火災保険の補償は自然災害だけじゃない!だから自分で比較して選ぶことが大事

火災保険は、火災の損害を補償してくれる保険と思っていませんか?

FP
火災保険の補償は、火災や風災だけではありません!

火災保険の基本補償

  • 火災・落雷・破裂・爆発
  • 風災・ひょう災・雪災
  • 水災
  • 水濡れ
  • 物体の落下・飛来・衝突
  • 騒じょう・集団行動などによる破壊
  • 盗難・盗難による破損・汚損
  • 偶然な事故による破損・汚損

火災保険は、火災だけでなく盗難や破損汚損などのリスクも補償してくれる「家の保険」です。
そのため、自宅に必要な補償か必要のない補償かは自分自身でしか判断できないのです。

不動産会社や住宅メーカーから勧められる火災保険では、基本的に全ての補償がセットになったプランとなっています。
もし加入している火災保険に全ての補償がついていたとしても、火災保険で補償されることを知らずに自費で修理していたら保険料を支払っている意味がありませんよね。

でも、自分で補償を選ぶのは難しそう…。面倒くさいという方がほとんどだと思います。
そんな方でも簡単に自分で火災保険の補償を選ぶ方法・比較する方法があります。

火災保険はプロに相談して、自分で比較・選択する!

自分で一から火災保険について調べるのは面倒ですし、時間もかかります。

FP
そこで便利なサービスである、一括見積もりサービスを有効活用しましょう。

火災保険の一括見積もりサービスを利用することで、火災保険のプロと必要な補償を相談することができます。
自宅の状況や生活環境について話をすることで、必要な補償はどれか、不必要な補償はどれかを教えてくれます。

比較できる会社数が多いからおすすめ「ウィズマネ火災保険」

なぜ「ウィズマネ火災保険」がおすすめなのかというと、最大12社の火災保険から見積もり比較できるからなんです。

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FP
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  • この記事を書いた人

火災保険の選び方編集部 ファイナンシャルプランナー

火災保険の選び方では、火災保険会社のホームページや資料情報から、料金や保険内容を細かくまとめて紹介しています。もちろん、ファイナンシャルプランナーならではの視点でアドバイスしているので、これから火災保険の加入や変更を考えている方は是非チェックしてください。

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