火災保険会社がコロナで破綻！？そんな時に大地震・大災害が発生しても補償されるの？

コロナウイルスのせいで、経済に大きな影響が出ていますが、もしこのままコロナが拡大してしまって加入している火災保険会社が破綻してしまって大災害が起こってしまった場合に、しっかり補償されるのでしょうか？

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そこで、火災保険会社が破綻してしまった場合に補償されるのかについて調べてみました。

火災保険会社の破綻。補償はどうなるの？

火災保険会社は、基本的に損害保険契約者保護機構に加入しています。

そのため、火災保険会社が破綻してしまい、保険金が支払えない状況になってしまっても、損害保険契約者保護機構が保険会社の代わりに保険金を支払ってくれます。

居住用建物または家財を保険の対象とする地震保険の保険金や返還保険料は100％補償されます。

大半の火災保険会社は損害保険契約者保護機構に加入していて、破綻時にも補償を受けられるというようです。

共済は損害保険契約者保護機構の対象外！保障はどうなるの？

共済の場合は、火災保険会社のように損害保険契約者保護機構に加入しているわけではないので、共済が破綻してしまっても共済が保障するしかありません。

しかし、共済では経営困難になった際にでも保障できるように、日ごろから共済契約準備金の積み立てを行っています。

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共済では、共済契約準備金の確保と自己資本の拡充が行われています。

共済では共済金の支払余力を％で公開していますので、参考までに紹介します。

%で記載されているため、どのくらいの支払余力があるかわかりづらいですが、都道府県民共済では総支払限度額というものも設定されています。

• 風水害等は850億円
• 地震等は2,600億円（2019年4月1日時点）

支払余力とは異なりますが、総支払限度額がしっかり用意されているということがわかります。
総支払限度額を超えるときなどは、見舞共済金を削減して支払われることになります。

また、火災保険会社でも共済と同じようにソルベンシー・マージン比率というものを公開しています。

火災保険会社の支払余力（ソルベンシー・マージン比率）を公開！

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火災保険会社15社の2018年度のソルベンシー・マージン比率を調べました。
高い順に紹介していきます。

ソルベンシー・マージン比率は200%以上であれば、保険金等の支払能力に問題はないされているため、15社すべてが問題ないということになります。

しかし、ソルベンシー・マージン比率は目安でしかないため、ソルベンシー・マージン比率が高ければ高いほど安全ということは一概には言えません。

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ソルベンシー・マージン比率が高いから安全ということではなく、一つの指標として参考にしましょう。

地震保険にも政府により総支払限度額が設定されています。

1回の地震等によって支払う保険金に限度額＝総支払限度額

地震保険では、総支払限度額が設定されていて、大規模地震が起こった際にでもしっかり保険金が支払われるように政府によって限度額が設定されています。

総支払限度額を超えて保険金の支払いが発生することが無いように、適宜見直しがされています。

こちらの総支払限度額は、関東大震災級の地震が発生した場合でも、この額を超えることがないように決定されています。

火災保険会社では、破綻でも大災害・大地震の時でも、しっかり保険金を支払えるように準備されています。

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今の時代は、どんな事態になっても保険金が支払われる用意があるのかどうかチェックすることも、火災保険選びの際は必要かもしれません。