地震保険

地震保険の補償対象とは?

2018年7月1日

地震保険は何が対象なのでしょうか。
地震が起きた時に保険金がもらえるとはわかっているかもしれませんが、地震が起きれば何でも補償されるわけではないので、今回は地震保険の補償範囲について学んでいきましょう。

地震保険の保険金について

はじめに地震保険の保険金についてご説明します。
地震で建物や家財に損害が出た場合、もらえる保険金は地震保険の保険金額の「100%」「50%」「5%」「0%」となっています。
火災保険では復旧費用全額を補償してくれますが、地震保険は、損害を受けた建物や家財の損害の程度によって、支払われる保険金が決まっています。
損害の程度は、「全損」「半損」「一部損」の3段階に分かれています。

支払われる保険金額

【建物】
・全損(建物の時価50%以上の損害):建物の地震保険金額の100%
・半損(建物の時価20%以上50%未満の損害):建物の地震保険金額の50%
・一部損(建物の時価3%以上20%未満の損害):建物の地震保険金額の5%

【家財】
・全損(家財の損害額が家財の時価80%以上の場合):家財の地震保険金額の100%
・半損(家財の損害額が家財の時価30~80%未満の場合):家財の地震保険金額の50%
・一部損(家財の損害額が家財の時価10~30%未満の場合):家財の地震保険金額の5%

地震によって損害を受けたとしても、「一部損」にも該当しない場合、保険金が支払われることはありません。

これは、大地震が発生した場合でも短期間に大量の損害調査を行い、迅速かつ公正に保険金を支払う必要があるためと言われています。

では、地震保険で保険金が支払われる時はどんな時でしょうか?

これからは具体的な事例を元にお話ししていきたいと思います。

地震で地盤の液状化が起き、家が傾いてしまった場合・・・

FP
これは地震が直接の原因ではなく、地盤の液状化が原因で家が傾いてしまった時でも保険金が支払われるのか?ということですね。 この場合、建物の傾斜や沈下の程度によって保険金の支払いの対象になります。

建物に大きな損害がない場合でも、地盤の液状化現象により建物自体が傾いたり沈下したりしたときは、保険金の支払い対象になる場合もあります。

例えば

木造建物(在来軸組工法や枠組壁工法(2×4住宅等))と鉄骨造建物(共同住宅を除く)なら、傾斜が1度を超える場合や建物の沈下が30cmを超えた時に全損と認定され、保険金額の100%が支払われます。

津波で現金が流されてしまった場合・・・

FP
保険金の支払い対象にはなりません!
地震保険で家財として保険の対象には含まれないもの

1.通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車
2.1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、宝玉、書画、骨董、彫刻品その他の美術品
3.商品、営業用什器・備品その他これらに類する物
4.稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類するものなど
なお、工場や事務所専用の建物など住居として使用されない建物およびその建物に収容される動産は対象となりません。

初めの地震では一部損と認定されたが、そのあとの余震で被害が拡大した場合・・・

FP
追加で保険金が支払われる場合があります。

余震で被害が拡大した場合、改めて被害状況を調査してもらうことになります。
新しく判定された損害の程度が初めに判定されていた損害の程度を超えた場合は、保険金が追加して支払われます。
72時間以内に生じた2つ以上の地震については、これらの地震を一括して1回の地震とみなすことになっています。

地震で隣の家が倒れてきて、自分の家に損害が出た場合・・・

FP
損害の程度によって保険金が支払われます。

建物を保険の対象とする地震保険は、在来軸組工法や枠組壁工法(2×4住宅など)の場合、軸組、基礎、屋根、外壁、内壁といった建物の主要構造部に地震による損害が生じていたとしても、その損害額が建物の時価の3%以上となった時に、はじめて保険金が支払われます。
また、建物全体の主要構造部の損害割合に応じて保険金が支払われるため、建物の玄関扉やガラスといった特定の材料や製品そのものの損害や復旧費用を補償するわけではありません。
そのため、隣の家が倒れてきて建物に損害を受けた場合は、損害額が建物の時価の3%以上であれば保険金は支払われます。

地震でパソコンが落ちて壊れた場合・・・

FP
パソコンの損害だけの場合、保険金が支払われることはありません。

家財を保険の対象とする地震保険では、地震によって家財が損害を受けたとしても、その損害額が家財の時価の10%以下の場合は保険金が支払われません。
10%以上の損害額となった時にはじめて保険金が支払われます。
また、パソコンやテレビなどの特定の家財そのものの損害を補償するわけではなく、家財全体の損害割合に応じて保険金は支払われます。
そのため、パソコンが落ちて壊れたとしても、家財の時価の10%以上の損害がない限り地震保険から保険金は支払われません。

地震で車が損害を受けた場合・・・

FP
火災保険、地震保険は、自動車を保険の対象とすることはできないため、車は補償されません。

車両保険に加入していても、残念ながら地震や噴火、津波での損害は補償の対象外になっています。
車両保険には、 一般車両保険(オールリスクタイプ、フルカバータイプ)と限定車両保険(エコノミータイプ)の2種類があり、どちらも火災、爆発や台風、洪水、高潮の自然災害は補償の対象となっていますが、地震や噴火、津波は対象外です。
一部の保険会社では、特約を付けることにより地震や噴火、津波を補償の対象とすることもできます。

【番外編】こんな時は保険金どうなるの?

地震でケガをした場合は傷害保険は支払われるの?

FP
「傷害保険」の入院・通院保険金は支払われません!

「傷害保険」は日常のリスクを想定して、つくられている保険のため安価で手頃ですが、地震、噴火、津波による事故は補償の対象外となります。
しかし、医療保険や入院特約の約款では、前提として支払い対象外となっていますが、状況に応じて全額支払いもしくは削減支払いとしています。
また、保険会社によっては「天災危険担保特約」を付帯することで、地震、噴火、津波による事故も補償することができます。

地震で亡くなった場合は生命保険は支払われるの?

FP
生命保険の死亡保険金・高度障害保険金は、地震、噴火、津波による死亡でも支払われます。

ただし、終身保険や定期保険、収入保障保険、定期付終身保険、特定疾病定期保険などの死亡した場合に支払われる保険はすべて対象です。
生命保険に付帯される「災害割増特約」「傷害特約」は、不慮の事故や感染症により死亡または高度障害になったとき、死亡保険金とは別に支払われるものですが、地震・噴火・津波による死亡については、保険金の減額もしくは支払いを行わない場合があると約款で定められています。

地震が起きてどこの保険会社で加入していたかわからない場合・・・

FP
どこの保険会社で加入していたか調べることができるように照会センターが設置されています。

生命保険では、「災害地域生保契約照会制度」が設けられて、地震保険については「地震保険契約会社照会センター」が設置されています。
地震で家財がすべてなくなってしまった場合に、保険金を請求する場合は本人あるいは受取人であることが確認できるもの(免許証や健康保険証など)があれば手続きをしてもらうことができます。
また、生命保険については、両親や親権者の人全員を亡くした未成年者に、生命保険金を適切に支払いできるように、生命保険各社や弁護士会などが連携して「未成年者生保支援ネットワーク」が創設されています。
生命保険金に必要な手続きをはじめ、震災孤児への支援についての相談先の紹介などをしてくれます。

行方不明になってしまった場合に死亡保険金は請求できるの?

FP
特別措置により短期間で請求することができます。

死亡が確認されない津波などの「行方不明者」は1年以上たたないと死亡が認められません。
そのため、保険金の請求は死亡が認められなければ効力が生じないため、それまでは保険料を払い続ける必要があります。
しかし平成23年6月に発表された特例措置により、その他遺族年金給付や相続に関する手続きについても迅速に進めることができるよう、行方不明者の遺族が死亡届けの手続きが簡素化できるようになりました。

火災保険、本当にそれでいいの?FPが教える火災保険の見直し方

日常生活の中で、火災保険について見直そうと考えている人は少ないと思います。
また、家を購入した方は契約の際に火災保険へ加入して保険料も一括払いでそのまま忘れていたなんて方も多いでしょう。

FP
忘れている方にも思い出してほしい「火災保険」の見直し方について解説します。

火災保険はいつでも見直しできる!

火災保険は、生命保険とは違って貯蓄性はなく、掛け捨てであることが多いです。
※満期返戻金が支払われる火災保険もありますが、保険料が高額となります。

そのため、火災保険加入時に保険料を一括で支払ったという方でも、解約すれば解約返戻金として残りの保険期間の保険料は払い戻されます。

FP
つまり、火災保険はいつ見直しても損しない!ということです。

火災保険の補償は自然災害だけじゃない!だから自分で比較して選ぶことが大事

火災保険は、火災の損害を補償してくれる保険と思っていませんか?

FP
火災保険の補償は、火災や風災だけではありません!

火災保険の基本補償

  • 火災・落雷・破裂・爆発
  • 風災・ひょう災・雪災
  • 水災
  • 水濡れ
  • 物体の落下・飛来・衝突
  • 騒じょう・集団行動などによる破壊
  • 盗難・盗難による破損・汚損
  • 偶然な事故による破損・汚損

火災保険は、火災だけでなく盗難や破損汚損などのリスクも補償してくれる「家の保険」です。
そのため、自宅に必要な補償か必要のない補償かは自分自身でしか判断できないのです。

不動産会社や住宅メーカーから勧められる火災保険では、基本的に全ての補償がセットになったプランとなっています。
もし加入している火災保険に全ての補償がついていたとしても、火災保険で補償されることを知らずに自費で修理していたら保険料を支払っている意味がありませんよね。

でも、自分で補償を選ぶのは難しそう…。面倒くさいという方がほとんどだと思います。
そんな方でも簡単に自分で火災保険の補償を選ぶ方法・比較する方法があります。

火災保険はプロに相談して、自分で比較・選択する!

自分で一から火災保険について調べるのは面倒ですし、時間もかかります。

FP
そこで便利なサービスである、一括見積もりサービスを有効活用しましょう。

火災保険の一括見積もりサービスを利用することで、火災保険のプロと必要な補償を相談することができます。
自宅の状況や生活環境について話をすることで、必要な補償はどれか、不必要な補償はどれかを教えてくれます。

比較できる会社数が多いからおすすめ「ウィズマネ火災保険」

なぜ「ウィズマネ火災保険」がおすすめなのかというと、最大12社の火災保険から見積もり比較できるからなんです。

火災保険会社12社を自分で比較しようとしたら、とても時間もかかるし、大変ですよね。
ウィズマネ火災保険」なら、それを火災保険のプロが適切な火災保険を選んで提案してくれます。
最大12社から選んでくれるので自分にピッタリな火災保険に加入できます。

FP
私が調べた火災保険見積もりサービスの中で、一番比較できる会社数が多かったです。
比較するなら、簡単にできるだけ多くの選択肢から、一番良いものを選びたいですよね。

※比較できる商品数が多いとアピールしている一括見積もりサービスがありますが、実際には同じ火災保険会社の商品でも別商品としてカウントしているため、比較できる会社数が多い方が比較できる数は多くなります。

さらに!おすすめなところは

  • たった3分の入力で火災保険料の見積もりが可能
  • 火災保険のプロが無料で提案してくれる
  • 納得がいくまで何度でも無料で相談できる
    見積りだけ渡されて終わりというわけではなく、本当に納得するまで細かく相談できるのは嬉しいですよね。
  • 無理な勧誘が一切ない
    火災保険の無料見積りをしたからと言って、必ず契約をしなければならないということはありません。
    自分に合った火災保険を見つけられた時だけ、契約すればいいのです。

簡単に、火災保険料を詳しく見積もれるので気軽に依頼してみてください。
火災保険の見積もりサービスは沢山ありますが、今回は1番おすすめの「ウィズマネ火災保険」のみご紹介しました。

火災保険の見直しや加入の際に、是非参考にしていただければと思います。
無駄な補償をつけたり、火災保険料の支払いをしないように、自分で火災保険を見直しましょう。

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  • この記事を書いた人

火災保険の選び方編集部 ファイナンシャルプランナー

火災保険の選び方では、火災保険会社のホームページや資料情報から、料金や保険内容を細かくまとめて紹介しています。もちろん、ファイナンシャルプランナーならではの視点でアドバイスしているので、これから火災保険の加入や変更を考えている方は是非チェックしてください。

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