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預貯金、株式・債券投資、投資信託にかかる税金はなに?

2020年12月1日

FP
今回は、預貯金、株式・式・債券投資、投資信託にかかる税金について紹介していきます。

預貯金の利子にかかる税金は?

預貯金の利子は、利子所得として20%(所得税15%+住民税5%)が源泉徴収されます。

源泉徴収とは・・・

源泉徴収とは、給与や報酬の支払い先が報酬の支払い時に、所得税などを差し引いて国などに納付する制度のことを言います。
すでに税金が徴収された状態でお金をもらえます。

税金が源泉徴収されて課税関係が終了することを源泉分離課税と言います。
そのため、確定申告、年末調整、損益通算はできません。

損益通算とは・・・

損益通算とは、損が出た時に他口座と合算して全体の利益を減らし、税金を少なくすることです。

債券投資にかかる税金とは?

国内発行の債券(公社債)の収益は、

  • 特定公社債等・・・国債、地方債、外国債券など
  • 一般公社債等

に分類されて20%の課税がされます。

特定公社債等

  • 利子・分配金・・・20%の分離課税(源泉徴収・確定申告選択可)
  • 譲渡益・償還差益・・・上場株式等の譲渡所得等として20%の申告分離課税
  • 損益通算・・・確定申告することで、上場株式等と損益通算、繰越控除が可能

一般公社債等

  • 利子・分配金・・・20%の源泉分離課税(確定申告不可)
  • 譲渡益・償還差益・・・一般株式等の譲渡所得等として20%の申告分離課税
  • 損益通算・・・上場株式等と損益通算、繰越控除は不可

上場株式投資にかかる税金とは?

上場株式(株式投資信託、上場不動産投資信託、外国株式を含む)の収益には

  • 配当金
  • 譲渡損益

の2つがあります。

上場株式の配当金の税金は・・・

上場株式の配当金は、配当所得として20%の源泉徴収をされます。

FP
上場株式の配当金の場合、源泉徴収後に課税方法を選ぶことも可能です。

総合課税

総合課税は、確定申告をして他の所得と合算して課税する制度です。
総合課税を選択すると、配当控除の適用を受けることができますが、配当金と上場株式等の譲渡損益との損益通算はできません。

申告不要制度

申告不要制度は、配当所得の金額に関わらず申告不要にできる制度です。
申告不要制度を選択すると、配当金受取り時に20%が源泉徴収されて申告不要となります。

申告分離制度

申告分離制度は、他の所得と分離して税率20%で計算し確定申告する制度です。
申告分離制度を選択すると、配当金と上場株式等の譲渡損失との損益通算ができますが、配当控除の適用は受けられません。

非上場株式の配当所得は?

非上場株式の配当所得は総合課税の対象で、所得税20%が源泉徴収されます。

確定申告をすると、所得税額から一定額を控除する税額控除を受けられます。
1銘柄1回の配当金が10万円以下の少額配当であれば確定申告は不要です。

上場株式の譲渡損益の税金は・・・

上場株式等の譲渡所得等は、税率20%の申告分離課税となります。
譲渡損失は、

  • 同一年の上場株式等の譲渡所得
  • 特定公社債等の利子・収益分配金・譲渡益・償還差益
  • 申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得

と損益通算できます。
確定申告することで翌年以降3年間にわたって繰越控除することができます。

非上場株式、不動産所得、利子所得とは損益通算できません。

証券会社は口座によって税金の徴収方法が変わる!

証券会社には

  • 一般口座
  • 特定口座

の2つがあります。

一般口座

一般口座は、口座名義人が自分で1年間の損益計算をして確定申告する口座です。

特定口座

特定口座は、証券会社が口座名義人にかわって1年間の損益計算をする口座です。
1金融機関につき1人1口座開設することができます。

特定口座には

  • 源泉徴収あり口座・・・損益計算、損益通算、納税が源泉徴収される(申告不要)
  • 源泉徴収なし口座・・・申告必要

の2つがあり、源泉徴収の有無の変更は、その年の最初の売買や配当金の受入時までとなります。

FP
複数の証券会社の特定口座内の損益は、確定申告すれば損益通算することも可能です。

投資信託にかかる税金とは?

公社債投資信託の利子、譲渡損益、償還差益への税金は、債券投資への税金と同じとなります。
債券投資への税金

株式投資信託の普通分配金については、上場株式の配当金と同じとなります。
上場株式の配当金への税金

また、解約、償還、売却差益などの譲渡所得については、上場株式の譲渡損益と同じとなります。
上場株式の譲渡損益への税金

元本払戻金は非課税!

追加型の株式投資信託で分配落ち後の基準価額が分配落ち前の個別元本(手数料を除く平均購入価格)を下回る部分の分配金は、元本払戻金として非課税となります。

分配落ちとは・・・

分配落ちとは、分配金を支払うことです。
そのため、分配落ち後の基準価格とは分配金を支払った後の価格のことで、分配落ち前の個別元本とは分配金を支払う前の投資家の取得価格のことです。
  • 分配落ち後の基準価額≧分配落ち前の個別元本→個別元本は変化無し
    個別元本10,000円→決済時の基準価額11,500円、収益分配金1,000円
  • 分配落ち後の基準価額<分配落ち前の個別元本→個別元本は減額
    個別元本10,000円→決済時の基準価額10,500円、収益分配金900円

火災保険、本当にそれでいいの?FPが教える火災保険の見直し方

日常生活の中で、火災保険について見直そうと考えている人は少ないと思います。
また、家を購入した方は契約の際に火災保険へ加入して保険料も一括払いでそのまま忘れていたなんて方も多いでしょう。

FP
忘れている方にも思い出してほしい「火災保険」の見直し方について解説します。

火災保険はいつでも見直しできる!

火災保険は、生命保険とは違って貯蓄性はなく、掛け捨てであることが多いです。
※満期返戻金が支払われる火災保険もありますが、保険料が高額となります。

そのため、火災保険加入時に保険料を一括で支払ったという方でも、解約すれば解約返戻金として残りの保険期間の保険料は払い戻されます。

FP
つまり、火災保険はいつ見直しても損しない!ということです。

火災保険の補償は自然災害だけじゃない!だから自分で比較して選ぶことが大事

火災保険は、火災の損害を補償してくれる保険と思っていませんか?

FP
火災保険の補償は、火災や風災だけではありません!

火災保険の基本補償

  • 火災・落雷・破裂・爆発
  • 風災・ひょう災・雪災
  • 水災
  • 水濡れ
  • 物体の落下・飛来・衝突
  • 騒じょう・集団行動などによる破壊
  • 盗難・盗難による破損・汚損
  • 偶然な事故による破損・汚損

火災保険は、火災だけでなく盗難や破損汚損などのリスクも補償してくれる「家の保険」です。
そのため、自宅に必要な補償か必要のない補償かは自分自身でしか判断できないのです。

不動産会社や住宅メーカーから勧められる火災保険では、基本的に全ての補償がセットになったプランとなっています。
もし加入している火災保険に全ての補償がついていたとしても、火災保険で補償されることを知らずに自費で修理していたら保険料を支払っている意味がありませんよね。

でも、自分で補償を選ぶのは難しそう…。面倒くさいという方がほとんどだと思います。
そんな方でも簡単に自分で火災保険の補償を選ぶ方法・比較する方法があります。

火災保険はプロに相談して、自分で比較・選択する!

自分で一から火災保険について調べるのは面倒ですし、時間もかかります。

FP
そこで便利なサービスである、一括見積もりサービスを有効活用しましょう。

火災保険の一括見積もりサービスを利用することで、火災保険のプロと必要な補償を相談することができます。
自宅の状況や生活環境について話をすることで、必要な補償はどれか、不必要な補償はどれかを教えてくれます。

比較できる会社数が多いからおすすめ「ウィズマネ火災保険」

なぜ「ウィズマネ火災保険」がおすすめなのかというと、最大12社の火災保険から見積もり比較できるからなんです。

火災保険会社12社を自分で比較しようとしたら、とても時間もかかるし、大変ですよね。
ウィズマネ火災保険」なら、それを火災保険のプロが適切な火災保険を選んで提案してくれます。
最大12社から選んでくれるので自分にピッタリな火災保険に加入できます。

FP
私が調べた火災保険見積もりサービスの中で、一番比較できる会社数が多かったです。
比較するなら、簡単にできるだけ多くの選択肢から、一番良いものを選びたいですよね。

※比較できる商品数が多いとアピールしている一括見積もりサービスがありますが、実際には同じ火災保険会社の商品でも別商品としてカウントしているため、比較できる会社数が多い方が比較できる数は多くなります。

さらに!おすすめなところは

  • たった3分の入力で火災保険料の見積もりが可能
  • 火災保険のプロが無料で提案してくれる
  • 納得がいくまで何度でも無料で相談できる
    見積りだけ渡されて終わりというわけではなく、本当に納得するまで細かく相談できるのは嬉しいですよね。
  • 無理な勧誘が一切ない
    火災保険の無料見積りをしたからと言って、必ず契約をしなければならないということはありません。
    自分に合った火災保険を見つけられた時だけ、契約すればいいのです。

簡単に、火災保険料を詳しく見積もれるので気軽に依頼してみてください。
火災保険の見積もりサービスは沢山ありますが、今回は1番おすすめの「ウィズマネ火災保険」のみご紹介しました。

火災保険の見直しや加入の際に、是非参考にしていただければと思います。
無駄な補償をつけたり、火災保険料の支払いをしないように、自分で火災保険を見直しましょう。

ウィズマネ火災保険はコチラから

  • この記事を書いた人

火災保険の選び方編集部 ファイナンシャルプランナー

火災保険の選び方では、火災保険会社のホームページや資料情報から、料金や保険内容を細かくまとめて紹介しています。もちろん、ファイナンシャルプランナーならではの視点でアドバイスしているので、これから火災保険の加入や変更を考えている方は是非チェックしてください。

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