
投資信託とは?
投資信託とは、複数の投資家から集めたお金を1つの基金として、運用の専門家が株式、債券、不動産などに分散投資し、運用収益を分配金として支払う商品のことです。
投資信託には、元本保証はありません。
投資信託には、
- 会社型
- 契約型
に2種類があります。
会社型
会社型は、運用目的で設立した会社に資金を集めて投資・運用するタイプです。
例)上場不動産投資信託(J-REIT)など
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契約型
契約型は、委託会社と受託会社が信託契約を締結し、生じた受益権を分配した受益証券を金融機関から投資家が購入するタイプです。
日本の投資信託では、契約型がメインとなっています。
投資信託で使われる用語を紹介!
委託会社
委託会社は、投資信託を組み運用指図をする投資信託委託会社のことです。
交付目論見書と運用報告書は委託会社が作成します。
受託会社
受託会社は、委託会社の運用指図で信託財産の保管、売買などを行う信託会社(信託銀行)のことです。
信託財産の名義は受託会社となります。
交付目論見書
交付目論見書は、投資信託の概要や投資方針などを記載した書面のことです。
委託会社が作成し、募集・販売時は必ず交付しなければなりません。
運用報告書
運用報告書は、運用実績や資産状況を報告する書面のことです。
委託会社が作成します。
基準価額
基準価額は、投資信託の時価のことです。
基準価額=純資産総額÷受益権総口数で委託会社が算出し、1万口当たりで示されます。
投資信託にはどんなコストがかかる?

購入時手数料(販売手数料)
購入時手数料は、購入時に金融機関に支払う費用です。
手数料無料の投資信託はノーロードファンドと呼ばれています。
信託報酬(運用管理費用)
信託報酬は、投資信託の運用管理の対価として、投資家が間接的に負担する費用のことです。
信託報酬は、信託財産から日々差し引かれます。
信託報酬には、委託会社が金融機関に支払う事務代行手数料も含まれています。
信託財産留保額
信託財産留保額は、投資信託を解約(中途換金)する際に支払う費用のことです。
証券などの換金に必要な費用などを解約する投資家にも負担させ、受益者間の公平性を保とうとしています。
外貨建てMMFの場合は徴収されません。
投資信託でもらえるお金
償還金
投資信託には、信託期間が無期限のものと、期限が決められているものがあります。
期限が決められている場合、満期になると
信託財産の純資産額÷受益権口数=償還金
が投資家に支払われます。
分配金
投資信託では配当金にあたる分配金が支払われます。
分配金には値上がりした分の普通分配金と投資元本の払戻しに当たる元本払戻金があります。
分配金は収益に応じて増減し、決算期になると支払われます。
運用状況によっては分配金が支払われないこともあります。

中途換金
投資信託の換金方法には、
- 解約請求
- 買取請求
の2つがあります。
解約請求
解約請求は、金融機関を通して運用会社に対して信託契約の解除を請求する方法です。
買取請求
買取請求は、投資信託を金融機関に買い取ってもらう方法です。
どちらの方法で換金したとしても、換金額は信託財産留保額を引いた金額となります。
投資信託の運用方法を紹介
投資信託の運用方法には、
- パッシブ運用
- アクティブ運用
の2つがあります。
パッシブ運用
パッシブ運用は、東証株価指数などのベンチマーク(運用成果を測るための基準)と同じ値動きをすることを目指す運用スタイルです。
恒常的に市場平均以上の運用成績を上げるのが難しく、将来価格を予想できないとする効率的市場仮設に基づいています。
代表例)インデックスファンド
アクティブ運用
アクティブ運用は、ベンチマークを上回る運用成果を目指す運用スタイルです。
銘柄の売買回数が多く、パッシブ運用よりも運用コストが高めです。
アクティブ運用には4つの手法がある!
アクティブ運用には、
- トップダウン・アプローチ
- ボトムアップ・アプローチ
- グロース投資
- バリュー投資
の4つの手法があります。
トップダウン・アプローチ
トップダウン・アプローチは、経済・金利・為替などのマクロ経済の動向から判断して個別の銘柄選別を行う運用手法です。
上から下へ行く手法です。
ボトムアップ・アプローチ
ボトムアップ・アプローチは、個別企業の調査・分析に基づいて企業の将来性を判断して投資判断をする運用手法です。
下から積み上げていく手法です。
グロース投資
グロース投資は、成長が期待できる企業に投資をする手法です。
売上高や利益の成長性などから判断して銘柄選択を行います。
バリュー投資
バリュー投資は、価値がある企業に投資をする手法です。
指標からみて割安と判断される株式に投資されます。