
必ず知っておきたい火災保険の基本のはなし
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知らないと絶対損する火災保険
持家、マンション、アパートを所有している方の火災保険加入率は98%の人が加入しています。
あまり、火災保険に入っていない人はいないということです。
火災保険の保険金が支払われる対象が火災のみと思われていますが、自然災害も対象です。

FP
火災保険に入るときに火災があった時の保険として加入するため、火災のみが対象だと思っている人が多いです。
自然災害の中には、風、水害、雷、台風、突風、ひょうなどが入ります。
最近では自然災害が増えてきています。
その際に自然災害でも火災保険の対象となるということを知っている人と知らない人では大きな違いが出てくるということです。
火災保険が自然災害も対象だと知っていれば保険で自然災害で被害にあったものを直すことができますが、対象だと知らなければ実費で直すことになります。
そのため、お金の面で損してしまう人と助かる人が出てくることになります。
また、そんなに自然災害で被害にあうことはないと思っていたり、災害にあった自覚がない人も多いのですが約80%の住宅で災害箇所が発見されているという調査結果もあるんです。
外観は綺麗だとしても、見えない屋根部分に被害があったり、調査員が来なければわからない被害があることもあります。
綺麗だからと言って安心せず、調査員に調査してもらうことも大切です。
なぜ火災保険を活用したほうがいいのか?

FP
二次災害としては壁内部の腐食、シロアリなどがあります。
これは雨漏りが原因となることが多いです。
しかし、二次被害は火災保険の対象外です。
早いうちに調査して火災保険で修理していたら、二次被害を防ぐことができます。
なぜこの仕組みを利用しない人が多いのかというと、 まず知らない人が多いですし、また保険の契約条項が複雑で読んでいないということもあります。
知っていても申請が難しく、個人で申請して説明できないという人もいます。
そういう方は保険の申請を手助けしてくれる住宅被災調査会社があるので、そちらを使うと良いと思います。
また、保険を申請すると保険料が上がるのではないかという心配する人もいるかもしれませんが 火災保険は何度災害申請しても保険料が上がることは一切ありません。
さらに、何度も同じ個所を災害申請して修理をすることも可能です。
これは自動車保険とは異なり等級がありませんので、何度使っても等級が上がることなく火災保険料も上がることがないということなんです。
火災保険という名前からは自然災害で申請できるとイメージしにくいことから、自然災害で火災保険が使われることが少ないのです。
自動車保険なら自動車の保険とわかりますし、生命保険なら命の保険だとわかりやすいですが 火災保険は火災のみでなく自然災害でも可能なので、これからは火災保険を家の保険だと覚えておきましょう。
火災保険選びの基本
火災保険は現金で住宅を購入する方は任意となりますが、住宅ローンで住宅を購入する場合は加入が必須となります。
住宅ローンを貸し出す銀行が条件として火災保険に加入することが入っていることが多いからです。
火災保険に入ることは必須になりますが、どの保険会社のどのプランの保険に入るかは自分で選ぶことができます。
どんな火災保険に加入するかはとても重要なのですが、多くの人は不動産会社や銀行が勧める火災保険会社に流されるまま加入してしまうのです。
銀行で借り入れの審査をする際に、火災保険に入っておかなければならないとお話しされることがあるかと思います。
その際昔は、銀行が出している火災保険に入らなければならないと思わせる話し方をされることも多かったようです。
しかし、必ずこの保険に入らなければ住宅ローンが組めないということではなく、火災保険に入るということが必須ということなのでどの保険会社の火災保険を選んでも問題ないということは覚えておきましょう。
今は銀行ではこの火災保険に加入してくださいというお話をされることは国からの指導があり少なくなったようですが 売主が不動産会社の場合、
「この火災保険に加入することが必須です。」
と言われることがあるようです。
しかし、売主が保険会社を指定することは原則してはいけないため、火災保険会社を指定された場合は法律違反の可能性があります。
不動産会社に指定の火災保険会社が決まっていると強く言われてしまった場合には、その不動産会社がどのくらい信用できるのか考えるきっかけにしてもらえればと思います。
火災保険の支払う保険料は補償内容によって大きく異なります。
補償内容のどこまでの範囲補償するのかということによって金額が変わりますし、全部フルで補償範囲にするとかなりの金額になってしまいます。
保険会社によって補償内容は異なりますが、大体の保険会社の基本の補償内容は火災、落雷、爆発をセットにしています。
この基本のセットに何の補償を足していくかで金額が変わってきます。
基本セットの火災保険であれば10年で3万円くらいの保険料となってきますが、すべての補償を入れて地震保険にも加入し補償金額も良いものに加入すると60万円や70万円くらいしてしまいます。※2022年10月の火災保険料の値上げのタイミングで契約期間は最長10年間から5年間へと変更になりました。
これは高すぎるやぼったくりということではなく、補償範囲が異なるということですので自分に適した保険を選んで加入することが大切になります。
全ての補償内容を含めるということしか考えていないということであれば、諸費用として60万円や70万円、もしくはそれ以上の金額がかかるということを理解しておくことが必要です。
火災保険と聞くと火災のみの保険と思われがちですが、補償範囲を広げて加入すれば、風災や雪、ひょうなどで雨どいが壊れた時でも火災保険で修理することができます。
水害などで建物が壊れてしまっても、火災保険の補償範囲に設定しておけば保険金をもらうことができます。
また、自然災害だけでなく車がぶつかった時に補償してくれる衝突を補償範囲にすることもできます。
これは家の場所にもよるとおもいますが、T字路で車にぶつかりそうな場所であれば加入してもいいかもしれません。
他にも盗難など泥棒が入った時の補償や破損といって自分で壁に穴をあけてしまったり、ガラスを割ってしまったりした時など 火災保険の保険金がおります。
各保険会社の火災保険によっては、何が補償範囲に入って入らないのか異なりますので、詳しくは保険会社の火災保険の内容を調べることをおすすめします。
火災保険にプラスして大きいのが地震保険に入るかということです。
地震保険に入るかどうかでも保険料はかなり大きく変わってきます。
先ほどすべての保証+地震保険に加入すると60~70万円くらいかかるというお話をしましたが、地震保険はそのうちの半分くらいを占めていると言われています。
地震保険というと地震が起きた時だけの被害や建物が崩れるかどうかで考えている人が多いのですが 実際は地震による火災が起きた場合、火災保険では保険金がおりず、地震保険に入っていなければいけないということもあります。
火災保険に入っていれば、どんな火災が起きても大丈夫と思ってしまいがちですが、 実際は地震保険に入っていないと対象ではないということがありますので、細かいルールを知っておくことが大切です。
火災保険で気を付けたい超過保険・一部保険
建物の実際の評価額よりも保険金額は高い状態を「超過保険」、少ない状態を「一部保険」といいます。
ではなぜ「超過保険」「一部保険」が問題なのかお話していきます。

FP
そのため、支払っている保険料が無駄になってしまいます。
特に保険金額の設定が「時価」になっている場合、年数を経ると建物の評価額がどんどん下がっていきます。
そのため、超過保険になりやすいという問題があります。
時価の場合、火災保険金額が1000万円かけられていても1000万円の補償が受けられないという危険性があるのです。
ですから、解決策としては「時価額」から実際に新築するために必要な再建費用「再調達価額」に見直すことで危険性を回避することができます。
続いて「一部保険」についてお話します。

FP
一部保険の場合、いざという時に支払われる保険金が減額されてしまう危険性があります。
例えば、建物の評価額の70%の契約になっていると、実際の損害額の70%しか支払われないということになります。
これを業界専門用語で比例てん補といいます。
1000万円の建物に700万円の火災保険しか掛けられていなかった場合、実際に500万円の損害が出ても500万円の70%である350万円の保険金しか受けられないということになります。
この一部保険については火災保険の保険金額を再設定することによって解消することが可能です。
なぜ一部保険が多いのかというと、住宅ローンとの関係性があります。
建物の評価額が2000万円であっても住宅ローンを1000万円しか借りていない場合、その1000万円にだけ火災保険を付けている場合が多く、このような場合に一部保険ができてしまうのです。
また増築やリフォームで保険金額が大幅に上昇した時も一部保険になってしまうことがあります。
まず、今加入している火災保険が超過保険か一部保険になっていないか火災保険の証券をチェックしていただき、どちらかに該当していれば火災保険の見直しを行うことが大切です。
しっかり被害にあった時に補償が受けられるように、今のうちに確認しておくことをおすすめします。