就業不能保険とは？
就業不能保険とは、突然のけがや病気などが原因で長期にわたって働けなくなった時にお金を受け取れる保険のことです。
特に貯金や公的な支援制度（傷病手当金や障害年金）でもらうお金だけでは生活費が足りない場合に支給されます。
仕事ができなくなると通常よりも給料が減るため、万が一に備えて入っておくと便利です。
給付金は、各保険会社の定める就業不能状態が免責期間（支払い対象期間外の日数）を超えた場合に受け取れるのが一般的です。
なお商品によっては、持病のある方でも加入できます。
持病ありの人でも入れる就業不能保険はある？
就業不能保険は、けがや病気で働けなくなった場合に生活費をカバーしてもらえるため、「持病がある場合でも加入出来るのでは」と思う方もいますよね。
もし加入できそうなら、病状が悪化する前に入っておきたいとも思うでしょう。
実際に持病があっても就業不能保険に入れるのかについてもご紹介していきます。
商品によって持病ありでも入れるものもある！
まず就業不能保険の商品によっては、持病がある方でも加入できるものもあります。
持病の告知欄に自身の病気について正直に申告することが、持病ありでも加入できる条件です。
ただ持病がある方が対象外の保険会社も少なくありません。
持病を抱えている状態で加入したい場合は、まず検討している保険会社に直接相談することをおすすめします。
うつ病など精神疾患が保障対象外の保険がある点に注意
うつ病のような精神疾患が持病である場合、保障の対象外になる保険も多い点に注意が必要です。
精神疾患は何をもって発生・回復するのかが判断しにくい特徴があります。
精神疾患は病状が分かりにくい上、いつ再発するかも予想できません。
就業不能保険は長期にわたって給付する分、支払い時の状態によってはトラブルが起きる場合もあります。
加えて保険には、他の契約者との間に不公平が生じないように運用されるべき原則があるのも理由です。精神疾患の場合、必要以上に多く給付するケースもあり得ます。
ただ持病で精神疾患を抱えている方向けの保険商品もあるため、事前に保険会社に相談すると良いでしょう。
就業不能保険がおすすめな方の4つのタイプ
今の時点で就業不能保険に加入するべきかどうかに悩む方もいますよね。
突然けがや病気に見舞われて働けなくなるリスクは誰にでもあり得ます。
特に以下に当てはまる方は就業不能保険を検討してみてください。
自営業やフリーランスの方
自営業やフリーランスの方は、就業不能保険への加入をおすすめします。
自営業やフリーランスは基本国民健康保険に加入しますが、会社員などが加入する健康保険と異なり傷病手当金がありません。
そのため、長期間仕事ができなくなった場合、生活費がカバーされる保障を自分で用意する必要があります。
唯一頼れる公的保障が国民年金の障害基礎年金です。
しかし、障害基礎年金は初診から1年6ヶ月経過しないと申請できないため、もらうまでに時間が掛かります。
もし十分な貯金がない場合、お金の不安にも苦しむでしょう。
自営業やフリーランスは働く時間は自分で決められますが、自己管理がきちんとできないと、思わぬきっかけでけがや病気で働けなくなります。安心して療養するためにも、早いうちから就業不能保険への加入を検討しましょう。
子育て世帯の世帯主の方
子育て世帯の世帯主の方も就業不能保険への加入がおすすめです。
子育てをしている場合、お子さんの育児や教育に多大なコストが掛かるためです。
例えば内閣府の『平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査』によれば、未就学児1人当たりの子育て費用は年間約104万円、小学生で約115万円にも上ります。
家庭の大黒柱である世帯主が長期間働けなくなった場合、会社員であれば貯金以外に傷病手当金や子育て費用の公的な支援も期待できます。
しかし、長期間の休業で収入が大きく減る場合、不足分も大きくなるために就業不能保険による生活費の補填が便利です。
特にシングルマザーやシングルファーザーの場合は、仕事や子育てを1人で行わなければいけない分、心身に無理がたたることもあると思います。
夫婦の場合以上にけがや病気のリスクがあるため、就業不能保険を頼ることを検討すると良いでしょう。
住宅ローンを返済している方
住宅ローンを返済している方にも就業不能保険がおすすめです。
住宅ローンは基本的に30年や35年もの長期にわたって返済していく必要があるため、長期間働けなくなると返済が滞って自宅が差し押さえられる場合もあります。
住宅ローンを利用する際、必ず団信（団体信用生命保険）に加入します。
しかし団信は一般的に返済中に亡くなったり高度障害に陥ったりした場合に限り、住宅ローン残高が保障される仕組みです。
長期間働けなくなった場合だけでは、一般の団信の保障が適用されません。
かろうじて住宅ローンの返済を続けられたとしても、今度は生活が困窮するリスクがあります。
働けなくなった場合でも住宅ローンを返しつつ、生活への影響を極力抑えるためにも、就業不能保険への加入を考えてみてください。
なお団信の中には、就業不能保険のような保障が付いているものもあります。
住宅ローンを探す際は、働けなくなった場合に備えられる団信も検討すると良いでしょう。
長期療養・入院に向けて十分な貯蓄がない方
長期療養や入院に向けて十分な貯蓄がない方にとっても、就業不能保険は役に立ちます。
長期的に働けなくなった場合、会社員であれば確かに傷病手当金は受け取れます。
ただしその際にもらえる金額は標準報酬月額の3分の2であるため、例えば月収30万円の場合は20万円までしかもらえません。
一方で社会保険料や住宅ローンの支払いは休職中も続きます。
加えて完全に回復するまでは治療費も掛かるため、その分のお金も必要です。
このような状況で十分な貯蓄がないと、治療費などを払えても生活に困るでしょう。
そこで就業不能保険があれば生活費の不安を和らげられるため、貯金がない方も今から備えておくのがおすすめです。
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持病ありでも入れる就業不能保険を選ぶ5つのポイント
持病ありの方でも入れる就業不能保険を探す場合、どの点に気を付けるべきか知っておくと役に立ちます。
以下の5つのポイントを意識してみてください。
各商品の「就業不能状態」を必ず確認する
まず検討する就業不能保険で定義づけている「就業不能状態」は必ず確認しましょう。
一言で「就業不能状態」といっても、その内容は保険会社や商品によって様々です。
保険会社の公式サイトには、「けがや病気の治療を目的として、病院または診療所に入院している状態」など具体的な就業不能状態の条件が記されています。就業不能保険について調べる際は、各商品の「就業不能状態」が何を指すのかをきちんとチェックしましょう。
精神疾患も対象としているか確認する
就業不能保険商品を確認する際は、精神疾患も対象としているかについても確認しましょう。
多くの就業不能保険では精神疾患の場合を対象外としているためです。
各保険会社で「就業不能状態」を説明する項目でも、「精神疾患によるものを除く」の文言が入っている場合があります。
近年では精神疾患に罹患例が増加していることもあり、精神疾患の方向けの就業不能保険も増加傾向です。
精神疾患による入院で一時金を支払う特約が付いている商品もあるため、ぜひ保険会社に相談してみることをおすすめします。
必要な保障額を受け取れるか確認する
必要な保障額を受け取れるのかも重要なポイントです。
就業不能保険の給付額も保険会社・商品によって異なります。
保障額については、基本的に毎月10万円や15万円など、キリの良い数字で設定されているところがほとんどです。
保険会社によっては上限の範囲内で希望額を設定できます。
一方毎月の給付金額を高くしたり、保障期間（受け取り期間）を長めに設定したりすると、保険料の負担が大きくなる仕組みです。
今ある貯金額や現在の働き方で使える公的保障、1ヶ月分の生活費を算出し、足りない分を保険で補うようにしましょう。
ちなみに就業不能保険の保険料は給付金の受給中も発生するため、その点にご注意ください。
保険会社の公式サイトにも就業不能保険のシミュレーションが搭載されています。
早いうちから見積もりを出し、必要な保障額を受け取れるプランを検討しましょう。
免責期間や保障期間はどのくらいか確認する
免責期間や保障期間の日数も必ずチェックしましょう。
免責期間は「保険の保障を受けられない期間」を指し、多くの保険で60日や180日と決まっています。
就業不能保険ではこの期間を過ぎても療養が必要な状態が続く場合に限り、給付金がもらえるのが一般的です。
ちなみに免責期間が短いほど保険料が高くなるため、ある程度長めの方が保険料を抑えられます。
しかし、免責期間を長くし過ぎると、今度は給付金がもらえない時期が続いて生活に困りかねません。
貯金や受けられる公的保障との兼ね合いで免責期間を決める必要があります。
一方の保障期間は、文字通り保険の保障を受けられる期間のことです。
多くの就業不能保険では就業不能状態が続く限り、最長で満了期限まで毎月給付金を受け取れます。
なお満了期限は55～80歳から5歳刻みで決めることが可能です。あまり保険期間を長くすると保険料も増える点に注意が必要です。
給付金の受け取り方は月払いか一時払いか確認する
給付金の受け取り方についても確認しましょう。
就業不能保険での給付金の受け取り方は、
- 月払い：毎月受け取る
- 一時払い：一時金として受け取る
2パターンが用意されていることが多いです。
月払いは就業不能保険の基本的な受け取り方で、毎月事前に決めた金額を受け取ることで生活費の不足分を補えるのが特徴です。
月払いはさらに満額タイプのほか、決めた金額の半分だけ受け取るハーフタイプにも分けられます。
ハーフタイプは満額タイプよりも保険料を抑えられるため、十分に公的保障を受けられたり、ある程度貯金を用意できたりする方におすすめです。
一方で一時払いではまとまった給付額を一度に受け取ることができます。
受け取る条件は保険商品に寄りますが、短期間の入院やがんなど特定の疾病に該当する場合としているところが多いです。精神疾患がある方も一時金という形で受け取れる場合があるため、ぜひ探してみてください。
なお回復後に受け取れる復帰一時支援金を用意しているところもあります。
就業不能保険以外に頼れる公的保障や医療保険との違い
持病を持っている方の場合、就業不能保険以外にも頼れる公的保障や医療保険もあります。
これらの保険と就業不能保険の違いも紹介していきます。
傷病手当金
傷病手当金は、会社員や公務員向けの健康保険（協会けんぽや共済保険など）に加入する方がけがや病気で働けなくなった場合に受けられる公的保障です。
けがや病気が原因で3日連続で休み、その後も休む場合に給付金を受け取れます。
受け取り期間は最大1年6ヶ月です。
受け取れる金額は、標準報酬日額（直前12ヶ月分の平均標準報酬月額を30日で割ったもの）の3分の2です。
例えば標準報酬日額が1万円の場合は、休んだ日1日で7,000円近くが支給されます。
免責期間を過ぎないと給付金が受け取れない就業不能保険と異なり、こちらは比較的早めに受け取れるのがメリットです。
しかし受け取る金額によっては収入が大幅に減るため、貯金も早くから作っておいた方が良いでしょう。
障害年金
障害年金は国民年金や厚生年金に加入している方で、けがや病気が原因で障害を認められた方が受け取ることができます。
なお、20歳未満の方や60歳以上65歳未満の方で障害が認められた場合も対象となります。
国民年金に加入している場合は障害基礎年金が、厚生年金に加入している場合（会社員など）は障害基礎年金に加えて障害厚生年金も受け取ることが可能です。
障害年金は初診から1年6ヶ月経過しても、けがや病気の療養が続いていればもらえる仕組みです。
就業不能保険は保障が受けられない免責期間が60日や180日（3～6ヶ月）で終わるため、障害年金よりは早く支給されます。
所得補償保険
所得補償保険も就業不能保険と同じく、けがや病気で働けなくなった時に保障を受けられる保険です。
療養中は契約前12ヶ月間の平均月間所得の50～70％程度の給付金を受け取ることができます。
例えば平均月間所得が30万円の場合、給付金額は15～21万円程度です。
大きく保障期間が1～2年と短い短期補償タイプと、60歳や65歳まで保障を受けられる長期補償タイプがあります。
免責期間は短期補償タイプであれば1週間前後と短く、長期補償タイプでは保険会社によって2ヶ月から1年程度となっています。
保険料も短期補償タイプは高く、長期補償タイプは若干安めです。
所得補償保険の短期補償タイプと長期補償タイプの違い
| 短期補償タイプ | 長期補償タイプ | |
| 保障期間 | 1～2年程度 | 60歳や65歳などの満期まで |
| 免責期間 | 1週間前後 | 2ヶ月～1年程度 （保険会社による） |
| 保険料 | 高い傾向 | 若干安い傾向 |
就業不能保険との違いは、給付を受ける条件が厳しめな点です。
精神疾患のほかにも、妊娠・出産で働けないケースや自然災害でけがをした場合、自身が原因で療養が必要になった場合は対象となりません。
引受基準緩和型の医療保険
医療保険でも引受基準緩和型は、通常に比べて持病や入院歴のある方でも加入しやすい医療保険です。
精神疾患を持っている方でも使える可能性があります。
医療保険の一種であるため、入院時や手術を受ける際に給付金が支給されます。
就業不能保険が働けない場合の生活費を保障するのに対し、引受基準緩和型の医療保険は入院中の医療費を保障してくれます。
両方セットで契約すれば、収入が減った時の生活費と療養のための医療費を同時にもらえるため、お金関係の心配はだいぶ和らぐでしょう。
他にも保障期間にも大きな違いがあります。
就業不能保険は免責期間を経て最長満期までであるのに対し、医療保険は入院日数や通算日数（1回最大60日・通算1095日など）に応じて保障される仕組みです。
なお61日以上の長期入院に適用されない場合も多くあります。
持病ありでも入れる就業不能保険を活用しよう
就業不能保険は商品によっては持病を抱えている方でも加入できる可能性があります。
精神疾患のある方向けの商品も増えているため、恐れずに探してみるのがおすすめです。
加入条件は保険会社によって異なるため、まずは確認してみることが欠かせません。
持病を抱えながら頑張っている方も、万一に備えて就業不能保険を探して活用してみましょう。