税金

住宅ローン減税(控除)はいつまで?【購入時期別早見表】

監修者

住宅ローンアドバイザー/ファイナンシャルプランナー】 FPオフィスケルン 代表 佐藤 陽

住宅ローンアドバイザー/ファイナンシャルプランナー 佐藤 陽

マイホームを持ちたいと希望する方に20年後も家族が笑って過ごせるマイホーム購入を実現するサポートを行う。大手ハウスメーカーにて15年間、家づくりの最前線で年間300件を超える住宅ローンアドバイス、ローン取次業務を経験する。将来の家計を見据えた無理のない家づくり予算を導き出す独自の「家づくり予算診断サービス」はこれからマイホームを購入しようとするお客様に好評を得ている。住宅ローンについても金融機関ごとの審査の傾向を把握した住宅ローン選定のお手伝いなど家づくりをお金の面からサポートしている。机上の理論だけではなく、融資申込から審査対応・融資実行までの実務に精通し、更に家づくりの現場を知る強みを持つ。
【保有資格】ファイナンシャル・プランナー(AFP) 住宅ローンアドバイザー 宅地建物取引士

住宅ローン減税(控除)はいつまで?「税金が高いと思っていたら控除が終わっていた!」とならない為にも、購入時期別早見表で控除終了時期を確認してみましょう。

2019年10月からの消費税増税に伴い、2019年10月〜2020年末の間に購入・入居した人は減税期間がそれまでの10年~3年延長の13年間になりました。

→2022年から住宅ローン減税の内容が変更になります。

これまで 2022年〜 2024~2025年
控除率 1% 0.7% 0.7%
期間 10年 新築:13年
中古:10年
新築:13年
中古:10年
対象の所得 3,000万円以下 2,000万円以下 2,000万円以下
残高の上限 4,000万円 新築:5,000万円
中古:3,000万円
新築:4,500万円
中古:3,000万円
年間の控除額 40万円 新築:35万円
中古:21万円
新築:31.5万円
中古:21万円
最大控除額 400万円 新築:455万円
中古:210万円
新築:409.5万円
中古:210万円

2024年の制度から建物の省エネ基準に適合することが必須条件となります。

コロナの影響を受け、住宅ローン減税の期間が13年に延長される措置が取られています。

対象は以下の条件を満たす方です。

  • 契約期限(注文住宅は令和2年10月~令和3年9月、分譲住宅等は令和2年12月~令和3年11月)と、入居期限(令和3年1月~令和4年12月)を満たす方が対象。
  • 上記の控除期間13年の措置の延長分については、床面積要件を40㎡以上に緩和。(40㎡以上50㎡未満については、合計所得金額1,000万円以下の方限定)

詳細:https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000164.html

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住宅ローン減税(控除)はいつまで?

購入時期が2007〜2008年の方は、国から地方に税源移譲を行う政策が行われた関係で、減税期間を10年、15年と利用者が選べるような減税制度でした。

購入・入居時期期間控除終了年控除率
(年末ローン残高)
年間最大控除額
2007年10年間2016年(控除終了)
15年間2021年1%1〜10年目15万円
0.5%11〜15年目10万円
2008年10年間2017年(控除終了)
15年間2022年0.6%1〜10年目12万円
0.4%11〜15年目8万円

契約期限(注文住宅は令和2年10月~令和3年9月、分譲住宅等は令和2年12月~令和3年11月)と入居期限(令和3年1月~令和4年12月)を満たす方は、減税期間が通常の10年から3年延長の13年になります。

購入・入居時期期間控除終了年控除率
(年末ローン残高)
年間最大控除額
2009年10年間2018年1%50万円
2010年10年間2019年50万円
2011年10年間2020年40万円
2012年10年間2021年30万円
2013年10年間2022年20万円
2014年10年間2023年40万円
2015年10年間2024年
2016年10年間2025年
2017年10年間2026年
2018年10年間2027年
2019年
1月〜9月
10年間2028年
2019年
10〜12月
13年間2031年最初の10年間は1%
11年目からは建物価格の2%の3分の1と、
毎年末の住宅ローン残高1%を比較し低い額を控除
2020年13年間2032年最初の10年間は1%
11年目からは建物価格の2%の3分の1と、
毎年末の住宅ローン残高1%を比較し低い額を控除
2021年13年間2033年最初の10年間は1%
11年目からは建物価格の2%の3分の1と、
毎年末の住宅ローン残高1%を比較し低い額を控除
2022年13年間2034年0.7%新築:31.5万円
中古:21万円

現在の住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の0.7%が13年間、所得税から控除されるというものです。

住宅ローンを利用して住宅取得をした人の金利負担を軽減させるために作られた制度で、いくつかの要件を満たしていれば、13年間で最大210〜455万円の税金が控除されます。(長期優良住宅は最大455万円)

例えば、2023年に住宅の取得をした人であれば、2023年〜2036年までの13年間税金控除を受けられます。

減税を受けるための詳しい要件は以下の関連記事をご確認ください

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住宅ローン減税(控除)の申請期限はいつまで?

会社員の場合、1年目は確定申告が必要です。

申請期限は、住宅を取得した翌年の2月16日〜3月15日です。

2年目以降は勤務先の年末調整で行います。

自営業の方は毎年行う確定申告時に申請を行います。

減税制度はいつからある?今後無くなる可能性は?

日本は1970年代から住宅取得者に対しての税金控除制度を導入し、現在までに控除額の増減はありながらも減税の仕組み自体は続いています。

2019年10月1日に消費税がそれまでの8%から10%に引き上られました。これに伴い住宅取得者に対しての支援策(買い控え対策)として、住宅ローン減税をそれまでの10年間から3年間延長する決定をしました。

近い将来に減税制度自体が無くなる可能性は極めて低いと考えられますが、税制改正は頻繁にありますので、今後住宅取得を考えている人は注意深く見守るようにしましょう。

また、2024年からは購入する建物が一定の省エネ基準を満たしていないと減税が受けられなくなります。
これからは購入する建物の性能にも注意が必要です。

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  • この記事を書いた人

住宅ローンの教科書 編集部

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