住宅ローンの申し込みで記入ミスや嘘（虚偽）の申告を絶対にしてはいけない理由

住宅ローンの審査申し込みには、記入項目も多く記入ミス（入力ミス）が起きる場合も少なくありません。

では、申し込み書の記入ミスを後から気付いた場合にはどうすればいいのでしょうか？

また、勤め先、勤続年数、年収などを偽って申し込みすると、どのような事が起きるのか？についても解説します。

記入ミスや嘘（虚偽）の申告を絶対にしてはいけない理由

住宅ローンの申し込みで、絶対に行ってはいけないのが虚偽（嘘）の申告です。

例えば、クレジットカードの借り入れを隠したまま、住宅ローン審査に申し込みをして、本審査で借入金額を減額されたり、否決回答となるケースがあります。

また、住宅ローンの申込書には団体信用生命保険に加人するための告知項目があり、過去に病歴があれば記入しますが、ここに嘘の内容を記載すると告知義務違反となり、もし病気になったり死亡したりしても保険金は下りず、自分や家族が返済に困ることになります。

契約者が死亡した場合、病歴に嘘の申告があったと判断されると、契約違反として遺族に一括返済を求められることもあります。

絶対に虚偽の申告や申告漏れはしないようにしましょう。

個人的な事なので金融機関にはバレないだろうと思うかもしれませんが、クレジットカードなどの借入状況は個人信用情報を照会すればすぐに判明しますし、病気になれば生命保険会社の厳格な調査や医師の診断で判明する事になります。

記入ミスに気付いた場合はすぐに訂正の連絡をしましょう

現在はネット申し込みができる金融機関が多くなっていますが、住宅ローンの申込書類には記入ミスをしないように十分に注意しましょう。

事前審査で申し込み書に記入した内容と、本審査で申告した内容が異なると、審査に通りにくくなります。

住宅ローンの正式な申し込みの際は、必要な書類をすべて揃えた後で必ず相違が無いかチェックをするようにしましょう。

特に事前審査時から年収が少なくなっていたり、勤続年数が短くなっていたり、職業・職種が変わっているというような相違が確認された場合、審査では不利になるので十分に注意しましょう。

もし記入ミスをしたまま申し込みをしてしまった場合には、気が付いた時点ですぐに金融機関に連絡を入れるようにしましょう。

記入ミスは誰にでもあることなので、連絡さえ入れておけば悪い印象を与えなくて済みます。

記入ミスや相違に気が付いているのに、何も連絡をしないというのが最も審査に悪影響を与えてしまいます。

住宅ローン審査で嘘の申告がバレる理由は？

■税金や年金の未納状況

→納税証明書で未納がある場合は調べる事ができる

■過去の借金履歴

→信用情報登録機関への照会で、他の金融機関からの借り入れ状況について相違がないか調べる事ができる

■年収、勤続年収

→勤務先が作成する源泉徴収票や、健康保険証などにより調べる事ができる

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事前審査での記入ミスが本審査に与える影響とは？

住宅ローンの申し込みは、事前審査と本審査の2段階に分かれています。事前審査で記入ミスがある場合、その内容が本審査で発覚すると審査結果に影響を及ぼす可能性があります。特に、年収や勤続年数、借入状況など、審査基準に直結する項目での記入ミスは注意が必要です。

例えば、事前審査時にクレジットカードの借入金額を誤って記入した場合、本審査で信用情報機関のデータを照会された際に実際の借入額と異なることが判明します。このような相違は金融機関に「不正確な情報を提供する人物」として悪印象を与えかねません。

記入ミスがあった場合は、速やかに金融機関に訂正の連絡を行い、正確な情報を再提出することが重要です。事前審査段階で適切に対応すれば、本審査への影響を最小限に抑えることができます。

申告漏れが審査結果にどう影響するのか？

住宅ローンの審査では、申告漏れが重大な問題となる場合があります。特に、既存の借入状況や過去の税金未納歴を申告しないことは金融機関に対して信頼を損ねる行為と見なされます。

金融機関は信用情報機関を通じて借入状況を確認します。そのため、クレジットカードや自動車ローンなどの借入を申告しなかった場合でも、審査過程で判明します。このような申告漏れがあると、審査結果が否決となるリスクが高まります。

また、税金や年金の未納がある場合、金融機関は納税証明書を通じて確認します。未納が判明すると、返済能力に不安があると判断され、審査が不利になる可能性があります。

申告漏れを防ぐには、住宅ローンの申し込み前に自身の信用情報や納税状況を確認し、正確な情報を申告することが重要です。特に「申告すれば不利になるかもしれない」と考えて隠すことは避けましょう。正確な情報を提供することで、審査担当者に信頼を与えることができます。

事前審査で記入ミスが発覚した場合の具体的な対応方法

住宅ローンの事前審査で記入ミスに気付いた場合、迅速な対応が重要です。記入ミスをそのまま放置すると、金融機関に対する信用を損ねる恐れがあり、審査結果に悪影響を及ぼす可能性があります。

例えば、クレジットカードの借入額や年収を誤って記入した場合、金融機関の信用情報照会で正確な情報が判明し、虚偽申告と見なされることがあります。このような場合、以下の手順で対応することが推奨されます。

• まず金融機関に速やかに連絡し、記入ミスがあったことを伝えます。
• 訂正内容を正確に記録し、必要に応じて証拠書類（給与明細や借入明細など）を提出します。
• 訂正後の情報を再審査してもらうよう依頼します。

事前審査の段階で適切な対応を行えば、本審査での影響を最小限に抑えることが可能です。金融機関は正確な情報を求めるため、誠実な対応が信頼を高める鍵となります。

虚偽申告が判明した場合のリスクとその後の対処法

住宅ローンの審査において、虚偽申告が判明した場合には深刻なリスクが伴います。例えば、借入状況や年収、勤続年数を偽って申告した結果、金融機関が信用情報を照会することで虚偽が明らかになり、審査が否決されるケースがあります。

虚偽申告が判明すると、以下のようなリスクが発生する可能性があります。

• 審査結果が否決となり、住宅ローンが利用できなくなる。
• 信用情報に「不正申告」の記録が残り、他の金融機関での借入が困難になる。
• 場合によっては法的措置が取られる可能性もある。

虚偽申告が判明した場合、誠実に対応することが重要です。速やかに金融機関に連絡し、正確な情報を提供するとともに、必要な書類を提出して信頼回復に努めましょう。

また、虚偽申告を防ぐためには、事前に自身の信用情報を確認することが有効です。信用情報は信用情報機関で開示請求が可能であり、これにより過去の借入状況や未納履歴を把握できます。正確な情報を提供することで、審査の通過率を高めることが期待できます。