高齢者でも入れる生命保険はある？加入するべき理由や選び方を分かりやすく解説

高齢者は生命保険に加入できる？

70代や80代といった高齢の方でも、万が一に備えて生命保険に加入しておきたいですよね。しかし保険は年を取るほど加入しにくくなるため、果たして高齢者でも入れる生命保険があるのか不安な方も多いと思います。

実際に高齢者でも生命保険に入れるのかを見ていきましょう。

70歳以上や80歳以上でも加入できる生命保険はある

まず70歳以上や80歳以上でも入れる生命保険はあります。生命保険には70歳や80歳を加入上限年齢とする商品が多く、85歳まで受け付けているものまであるほどです。

実際のところ、70歳以上でも生命保険の加入率は高い数字を記録しています。

2021年度時点での70歳以上の年齢別加入率は以下の通りです。

出典：公益財団法人 生命保険文化センター『2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査』

上の表の通り、85歳未満は80％以上もの方が生命保険に加入しています。生命保険に加入する目的も、ご自身に何かあった場合の葬儀代や、ご家族の生活費の準備など様々です。

なお加齢とともに病気やけがのリスクも高まる分、年齢が高いほど生命保険に加入する壁は高くなります。生命保険を使って将来に向けて対策する場合は、年齢が若いうちに検討しておくと良いでしょう。

90歳以上が加入できる生命保険も少ないながらある

生命保険の中には、90歳以上で加入できるものも少ないながらあります。90歳を超えて加入できる生命保険は、「一時払い終身保険」と呼ばれるものが主です。加入時に保険料をまとめて支払うため、全体的な保険料を抑えながら保障を受けられます。

加えて終身保険で満期がないため、亡くなるまでの期間ずっと保障を受けられる点でも便利です。さらに好きなタイミングで解約できるとともに、解約返戻（へんれい）金も最短数日でもらえるため、お金が必要な場合に備えられます。

しかし、解約するタイミングによっては損をする場合がある点や、まとまった保険料を準備する必要がある点にご注意ください。

加入年齢や健康状態を考えて選ぶ必要

高齢者になってからでも生命保険に加入できる可能性は十分あります。ただし生命保険を検討する際は、加入年齢や健康状態を考えて選ぶことが大切です。

生命保険は70歳や80歳まで、最も上でも85歳までが加入年齢としているものが多めです。実際にいくつまで加入できるのかも商品によって異なるため、事前にしっかり調べておく必要があります。

また年齢が上がってから生命保険に加入する場合、ご自身の健康状態を把握しておくことも重要です。特に何らかの持病がある場合、一般的な生命保険に加入できる可能性が下がります。持病があっても加入できる引受基準緩和型保険や無選択型保険も、選択肢に入れておくと良いでしょう。

高齢者に生命保険は必要？加入するべき4つの理由

高齢になってから生命保険が果たして必要なのか、気になる方もいますよね。
実は高齢者でも生命保険には極力加入するのがおすすめです。主な理由が以下の4つです。

高額な葬儀費用や遺品整理費用を準備できるから

まず葬儀費用や遺品整理の費用を用意できるという理由があります。特に葬儀を行う場合、何十万円や100～200万円を超える金額が必要です。

葬儀紹介サービス「いい葬儀」を運営する鎌倉新書の「第5回 お葬式に関する全国調査」によれば、葬儀費用総額の平均は約110万円です。近年では参列者をご家族など親しい方に限定する家族葬も増えていますが、それでも20～50万円程度はかかります。なお葬儀後に新しくお墓を建立する場合、別途で100～200万円程度かかるのが一般的です。

ほかに亡くなった後に遺品整理を依頼する場合も、依頼する部屋の大きさによるものの10～20万円は必要となります。いずれにしても葬儀や遺品整理ではまとまった金額が必要となるため、早いうちから生命保険の保険金を準備しておくのがおすすめです。

なお預貯金を活用する方法もありますが、一定金額を除いて相続手続きが終わるまでは凍結される点に注意しなければなりません。葬儀費用などを確実に用意するためにも、生命保険の加入は有効な手段です。

残される配偶者やご家族の生活費を用意できるから

また生命保険は、残される配偶者やご家族の生活費を用意する上でも役に立ちます。高齢者の生活資金は基本的に年金が元手ですが、夫婦のみ世帯でどちらかが亡くなった場合、残される方の収入が減って困る場合があります。

加えて孫など扶養に入っている方がいる場合も、ご自身が亡くなった際に今まで受け取っていた年金収入が減る分、生活に困るリスクさえあるでしょう。しかし事前に生命保険に加入しておくと、亡くなった後の保険金でまとまった生活資金を用意できます。

残されるご家族が生活に困らないようにするためにも、生命保険を検討するのは非常におすすめです。

ご自身の介護費用を準備できるから

さらに生命保険はご自身の介護費用の準備にも活用できます。高齢になると体力や筋力が衰えるため、ちょっとしたきっかけで骨折して寝たきりになるリスクもあるためです。人によっては認知症や脳梗塞で介護が必要となるだけでなく、判断能力が衰える場合さえあります。

生命保険文化センターの『2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査』によると、介護を受ける場合は在宅でも月に4.8万円、施設であれば月に12.2万円は必要です。年間で計算すると、在宅で57.6万円、施設で146.4万円も払わなければいけません。

ほかにも手すりの設置など介護のための環境を整える費用が平均で74万円もかかります。

一口で介護費用といっても莫大なお金がかかります。

しかし生命保険でも解約返戻金が払われるタイプに加入していれば、介護費用が必要となっても保険金を元手に用意できます。合わせて介護保障付きの生命保険であれば、万が一の場合に加えて介護が必要な状態になった場合も給付金がもらえるため、ぜひ一緒に考えてみてください。

相続税対策にも役立つから

相続税対策に役立つ点も生命保険の強みです。生命保険の場合、受け取った死亡保険金に対して相続税で非課税にできる枠が1人につき500万円分あります。
例えば残されるご家族のうち法定相続人が4人の場合は、500万円×4人で2,000万円が非課税枠です。
特に相続税の対象となる財産が多い場合、生命保険の非課税枠を活用できれば、支払うべき税金を少しでも減らせる点がメリットです。

ちなみに相続税では、条件に関係なく基礎控除（3000万円＋（600万円×法廷相続人の人数））を差し引いた残りに対して課税されます。
生命保険の非課税枠と基礎控除を一緒に活用すれば、相続税の負担を大きく減らす上で便利です。残されるご家族の経済的な負担を少しでも軽くする場合も、生命保険は役立つ手段です。

高齢者におすすめの生命保険に加入する時の4つの選び方

高齢者向けの生命保険も種類が非常に多いため、どのように選ぶべきかに悩みますよね。
高齢になってからご自身におすすめの保険を選ぶ場合は、以下の4つを軸にしてみてください。

加入する目的や必要な保障額を基準に選ぶ

まず加入する目的や必要な保障額を基準に選びましょう。生命保険は葬儀費用を準備したり、残されるご家族が生活していくお金を作ったりすることに活用されます。

ただ生命保険を活用する目的によって必要な保障額も様々です。先に加入する目的をしっかり決めた上で、必要な金額を計算しておく必要があります。

例えば葬儀費用を用意する場合であれば、平均で110万円程度必要です。一般葬や家族葬など行う葬儀の形式によって必要な費用は異なりますが、早めに見積もりを立てておくべきでしょう。なお葬儀費用以外の目的で生命保険を活用する場合は、必要な金額も異なってきます。早めに必要な費用を計算しておくことが大切です。

加えて必要な費用を全額保険金でまかなうか、貯金などの財産も活用した上で足りない分を保険金で補填するかも決めておくと良いでしょう。一般的に受け取る保険金を高く設定するほど保険料も高くなるため、生活資金とのバランスも考えて加入する保険を決めるのがおすすめです。

公的保障とのバランスも重要

また生命保険に加入する際は、公的保障とのバランスも大切になります。高齢者の場合、生命保険に新規加入する際は保険料も高くなるためです。今まで加入していた保険を続ける場合はあまり問題になりませんが、新しく加入する場合は極力保険料を抑える必要があります。

そこで国民年金などの公的保障でもらえる金額をチェックしましょう。今後葬儀費用や残されたご家族の生活費にいくら必要なのかを計算した上で、公的保障でいくらもらえるのかを確認します。その上で足りない分を預貯金や民間の生命保険で補うのがおすすめです。

なお葬儀費用については、各種健康保険で5万円の葬祭費（埋葬料）が支給されます。葬儀費用を生命保険で用意する際は、健康保険でもらえる葬祭費も考慮に入れると良いでしょう。

満期保険金や解約返戻金の有無も確認する

さらに満期保険金や解約返戻金の有無も確認することが大切です。生命保険には大きく分けて決まった加入期間中の死亡で保険金が払われる定期保険や、一生涯保障を受けられる終身保険などがあります。

生命保険の種類によっては満期保険金や解約返戻金がないものもあるため、事前の確認が欠かせません。満期保険金などの有無を確認しないまま加入すると、万が一の場合に当てにしていたお金が手に入らないため、非常に困るでしょう。

満期保険金と解約返戻金が有無でおすすめなのが養老保険です。養老保険の場合、満期までの生存状態に関係なく保険金がもらえます。加えて途中で解約した場合も解約返戻金がもらえる点も強みです。

また終身保険は保障が一生涯続く代わりに満期自体がないため、満期保険金はもらえません。ただし解約返戻金は途中で解約すれば受け取れます。なお養老保険と終身保険で受け取る解約返戻金は、払い込んだ保険料の合計よりも下回るケースが多い点にご注意ください。

引受基準緩和型や無選択型の保険もおすすめ

もし生命保険に加入したいが健康状態が気になる場合は、引受基準緩和型や無選択型の保険を選ぶのもおすすめです。引受基準緩和型の保険は通常の保険に比べて告知内容が少なくなっています。

引受基準緩和型保険の告知内容の具体例は以下の通りです。

• 過去1年以内に病院に入院・手術をした
• 過去5年以内にがんなどの病気で入院・手術した
• 今後3ヵ月以内に入院・手術の予定がある
• 最近3か月以内に医師の診察または検査により入院、または手術をすすめられたことがありますか

以上のような項目で「はい」に当てはまるものが少ないほど、加入できる可能性が高まります。

一方無選択型の保険は告知内容が全くないのが特徴です。持病を抱えている方でも心配なく加入できる可能性が十分にあります。

ただし、引受基準緩和型や無選択型の保険は加入できる可能性が十分ある代わりに、保険料が高かったり保険金額が低かったりします。特に健康状態に大きな不安がない場合は、あくまでも最後の選択肢として考えるべきです。

高齢者が生命保険に加入する時の2つの注意点

高齢者が生命保険に加入する場合、以下の2つにもご注意ください。

加入年齢が高くなるほど不利になることも

まず高齢になってから生命保険に加入しようとする際、年齢が高いほど不利になる場合があります。基本的に生命保険は、加入年齢が70歳までや80歳までなどと決まっているためです。当然ながら年齢が若い方ほど加入できる生命保険の選択肢が広がります。

例えば80代で加入しようとする場合、60代や70代の方に比べて加入できる保険は少ない傾向です。しかも健康状態に不安があれば、なおさら選べる保険も限られます。

加えて生命保険の保険料は加入年齢が高いほど高くなります。保険料は加入時の年齢に基づいて計算するため、たとえ同じ保険を選ぶにしても70代より80代の方が高い保険料を払わなければいけません。

高齢者でも若くて元気なうちに生命保険に加入しておいた方が、様々な生命保険商品を選べる上に、保険料の負担を抑えられます。

引受基準緩和型や無選択型の保険は保険料が高い傾向

また引受基準緩和型や無選択型の保険についても、保険料が高い傾向にある点は先に理解しておきましょう。両方とも持病があっても加入できる可能性がありますが、代わりに保険料が通常の生命保険より高いため、加入後の保険料負担も考慮に入れる必要があります。

できれば健康状態が悪化する前に生命保険を考えておく方が、長い目で考えて負担を減らす意味でおすすめです。

高齢者が受けられる生命保険料控除はいくら？確定申告は必要？

高齢者で生命保険に加入した場合、生命保険料控除を受けられるのか気になりますよね。

生命保険に加入して保険料を払う場合、年齢に関係なく控除を受けられます。

契約日が2011年以前か2012年以降かで控除の仕組みや控除される金額は若干異なります。

また1年間で支払った金額によっても控除額は様々です。

契約日が2011年12月31日までの場合（対象：一般生命保険料・個人年金保険料）

出典：公益財団法人 生命保険文化センターをもとに作成

契約日が2012年1月1日以降の場合（対象：一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料）

出典：公益財団法人 生命保険文化センターをもとに作成

ちなみに控除される金額については、毎年保険会社から送られてくる生命保険料控除証明書で確認できます。

なお生命保険料控除を受けたい場合は、原則として毎年確定申告が必要です。確定申告書の生命保険料控除に控除額を入力するとともに、税務署に直接または郵送で提出する場合は生命保険料控除も添えてください。

高齢者でも加入できる生命保険は多い！

高齢者でも加入できる生命保険は実際にたくさんあります。特に年齢が70代や80代と若いほど入れる選択肢を増やせるため、年齢が若く健康であるうちに考えるのがおすすめです。

早めに生命保険に加入していれば、万が一の場合の出費や残されるご家族の生活費にも備えられます。
ぜひ生命保険についてご検討ください。