個人年金保険とは？わかりやすく解説。主な種類やメリット・デメリットも。

先々のことを考えた際に老後のお金のことが心配な方もいますよね。もし老後の生活資金で不安があるのなら、個人年金保険を考えてみてはいかがでしょうか。

個人年金保険は民間保険会社が提供する年金保険です。国民年金などの公的年金と併用できるため、老後の生活資金を確保する上で役に立ちます。今回は個人年金保険について解説しましょう。

個人年金保険とは？わかりやすく解説

老後など将来の生活費を用意したい方もいますよね。「老後資金を用意するのに個人年金保険がおすすめ」と言われるけれど、個人年金保険についてよくわからない方もいるでしょう。

まず個人年金保険についてわかりやすく解説します。

民間保険会社が提供する年金保険

個人年金保険とは、民間の保険会社が提供する年金保険です。一定の年齢（60歳や65歳など）まで保険料を支払い、年齢に達したところで保険金を月々年金として受け取ります。

国民年金など公的年金に追加する形で受け取れるため、老後の生活資金を増やす上でおすすめです。同時に公的年金での受取額だけでは足りない不安にも備えられるため、早くから備えておくのも良いでしょう。

国民年金・厚生年金との違いは？

そもそも個人年金保険と国民年金・厚生年金の違いがわからない方もいるかと思います。2つの大きな違いは、公的年金であるかどうかです。

個人年金保険が民間の保険会社によって提供されているのに対し、国民年金・厚生年金は「公的年金」と呼ばれ国の制度として運営されています。なお、国民年金については実際に運営しているのは日本年金機構です。

また国民年金は20歳以上60歳未満の全国民が加入するのに対し、厚生年金は基本的に公務員や会社員などが加入します。国民年金と厚生年金は「2階建て」と呼ばれ、会社員や公務員などであれば老後に両方から年金が支給される仕組みです。個人年金保険は国民年金や厚生年金に追加できるため、加入しておくと老後に安定して受け取れる金額を増やせます。

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【受取期間別】個人年金保険の種類

個人年金保険は受取期間や運用方法などによって、いくつかに分類されるのが特徴です。個人年金保険の種類を知っていれば、検討や契約の際に役立つでしょう。

まずは受取期間別の種類を紹介します。

確定年金

確定年金は、契約時に決めた年数で年金を受け取れるタイプです。受取期間は具体的には10年や15年などと決められます。

ちなみに被保険者（保険の対象者）が生存している場合に加え、亡くなった場合も遺族が保険金を受け取れるのも特徴です。例えば被保険者が父親の場合、受取期間中に父親が亡くなった際は遺族が年金か一時金として残りの金額を受け取ります。

有期年金

有期保険は、被保険者の存命中であれば契約時に決めた年数で受け取れるタイプです。被保険者の生存が支給される条件であるため、もし亡くなった場合は年金は支払われません。

例えば被保険者が父親であれば、受取期間中に父親が存命している場合に限り受け取れます。ただ父親が亡くなった場合は年金の支給はありません。ちなみに父親の後に残された遺族も受け取れない決まりです。

ちなみに保証期間が付いているものもありますが、そちらについては後ほど改めて解説します。

終身年金

終身年金は、被保険者が生きている限り年金を受け取れるタイプです。有期年金と同じく被保険者の生存が条件であるため、亡くなった時点で支給が終了します。なお、残される遺族も受け取れません。

終身年金も保証期間付きのものがあるため、後ほど解説します。

【運用方法別】個人年金保険の種類

個人年金保険は運用方法によっても、定額個人年金保険と変額個人年金保険の2種類に分けられます。

定額個人年金保険

定額個人年金保険は、契約した時点で将来受け取れる年金額が決まっている保険です。具体的には、事前に決めた予定利率に基づいて運用されるため、受け取り額も決まります。

もらえる年金額が決まっている分、老後の生活設計がしやすい点がメリットです。加えて最低保証もあるため、価値が下がっても最低限の年金は受け取れます。一方インフレには弱く、物価の上昇で保険の価値が下がり、保険料が上がるリスクがある点に注意が必要です。

変額個人年金保険

一方、変額個人年金保険は支払った保険料をもとに株式など金融商品を運用し、その成果によって受取額が変わります。運用がうまくいけば、将来受け取れる年金が増える点が魅力です。

逆に運用がうまくいかなかった場合は、保険料の合計額より年金が減ってしまいます。最低保証もないため、年金額が減る場合がある点も理解しておきましょう。

【保証期間付きのもの】個人年金保険の種類

個人年金保険は保証期間が付いているものも2種類あります。

保証期間付き有期年金保険

保証期間付き有期年金保険は、被保険者の生死に関係なく年金を受け取れるタイプです。通常有期年金は支払い期間中に被保険者がなくなった時点で、支給が終了します。

しかし保証期間付きの場合、期間中に被保険者が死亡しても、遺族が残りの年金を受け取れる仕組みです。なお受け取り方法は、年金形式のほかに一時金としてまとめて支給される方法があります。

保証期間付き終身年金保険

保証期間付き終身年金保険は、終身年金保険のうち保証期間が付いているものです。こちらも被保険者が保証期間中に亡くなった場合、遺族が年金の残額を受け取れます。

保証期間付き有期年金保険との違いは、被保険者の存命中に受給期限が来るか来ないかという点です。

個人年金保険の3つのメリット

個人年金保険を考える際にメリットを知っておくと、前向きに検討できるでしょう。主なメリットが以下の3つです。

老後など将来に向けた資金を無理なく作れる

老後など将来に向けた資金を無理なく作れます。個人年金保険では、毎月支払った保険料が将来年金の形で支給される仕組みです。

保険料の支払いは、一般的にクレジットカード決済や口座引き落としを選べます。両方とも自動的に決済されるため、意識しなくても資金を作れるメリットがあります。

年末調整や確定申告で個人年金保険料控除を受けられる

また年末調整や確定申告で個人年金保険料控除を受けられます。個人年金保険料控除とは、1年間に支払った個人年金保険の保険料に応じた金額を、税金の計算時に差し引くものです。

払った保険料に応じた控除額は、以下のように決まっています。

参考：国税庁公式サイト・公益財団法人 生命保険文化センター公式サイト

年末調整や確定申告を通じて控除を受けられるため、所得税だけでなく住民税も安くなる点がポイントです。

健康状態に不安があっても加入できる

さらに個人年金保険は、健康状態に不安があっても加入できる魅力もあります。申し込みの際に健康状態を告知したり、医師の問診を受けたりする必要がないためです。

たとえ持病のある人でも気軽に申し込めるため、健康状態が気になる方でも将来への資金作りに活用できます。

個人年金保険の3つのデメリット

個人年金保険を考える際、デメリットも一緒に知っておきたいですよね。主なデメリットが以下の3つです。

受け取った年金は税金の課税対象

受け取った年金は、年末調整や確定申告で課税対象とみなされます。契約者・被保険者・受取人の関係に応じて、所得税・相続税・贈与税のいずれかが課税される仕組みです。

例えば契約者と被保険者が夫で、受取人が妻の場合は初年度に贈与税、2年目で所得税が発生します。また夫の死亡後に妻が受け取った場合は、妻に対して相続税が発生する仕組みです。

また受け取り方法によっても所得の種類が異なります。年金形式で受け取った場合は雑所得で、1度に受け取った場合は確定年金の場合は一時所得、確定年金以外の場合は雑所得とする決まりです。

インフレで価値が下がる場合がある

個人年金保険はインフレで価値が下がってしまう場合があります。特に定額個人年金保険の場合は、事前に受け取れる年金額が決まっている分、影響を受けやすいです。

インフレで物価が上昇する中で保険の価値が下がった場合、受給時に生活費などで出ていくお金が増えてしまいます。結果的に手元に残せる分が減るため、何らかの対策が必要です。

ただ変額個人年金保険であれば、インフレに対応できる場合があります。今後のインフレが心配ということであれば、検討すると良いでしょう。

解約時期によっては解約返戻金が元本割れする

さらに解約時期によって解約返戻（へんれい）金が元本割れするリスクもあります。解約返戻金とは、保険を途中解約した際に支払われるお金です。タイミングさえ意識すれば、受給前でもまとまったお金を手にできます。

ただし契約して間もない時期などに解約した場合、もらえる解約返戻金は少なめです。下手をすると全く受け取れない場合さえあります。解約返戻金は長期間加入するほど増える傾向にあるため、途中で受け取りたい場合はある程度長く加入すると良いでしょう。

おすすめの個人年金保険を選ぶ3つのポイント

個人年金保険は様々な保険会社が扱っているため、数ある商品から自分に向いたものを選ぶのは大変ですよね。おすすめの保険商品を選ぶ際は、以下の3つがポイントです。

老後に必要な金額をシミュレーションする

まず老後に必要な金額をシミュレーションしましょう。具体的にはまず、老後（65歳以降）の毎月の生活費を換算します。続けて公的年金の受取予定額をチェックし、生活費から差し引いてください。差し引いた結果出てきた不足額が、個人年金保険で賄うべき金額です。なお貯金を用意する予定がある場合は、貯金額も引くと良いでしょう。

公益財団法人生命保険文化センターの『2022（令和4年）度 生活保障に関する調査』では、老後に必要な生活日常費は最低でも月に23万2000円という調査結果が出ています。

個人年金保険で用意すべきお金を計算する際は、月額23万2000円からもらえる年金の月額を差し引くと、1つの基準になるでしょう。

給付期間で決める

また給付期間で決めるのもおすすめです。個人年金保険には、決めた年数で受け取れるものと一生涯受け取れるものがあります。同時に受給開始年齢を決められるのも特徴です。

今後何歳まで働き、いつから年金を受け取るかも考えながら、給付期間を決めると良いでしょう。ちなみに今後国民年金の受給開始年齢が上がる可能性もあるため、最新のニュースもまめにチェックしてください。

受け取り方法で決める

さらに年金の受け取り方法で決めるのもおすすめです。個人年金保険では、年金形式で受け取る方法と一括で受け取る方法があります。

もし老後の生活資金として月々受け取りたい場合は年金形式が、葬儀など大きな出費に備えたい場合は一括受け取りが良いでしょう。「何のために加入するか」によって受け取り方法も異なるため、保険に入る目的と関連付けて決めるべきです。

個人年金保険でよくある質問

最後に個人年金保険でよくある質問を取り上げつつ、回答していきます。

個人年金保険の保険料は一括払いできますか？

個人年金保険の保険料は一括払いも可能です。一括払い以外にも、年払いや半年払い、月払いも選べます。

個人年金保険の積立利率や予定利率とは？

個人年金保険でよく見る数字の1つが、積立利率や予定利率です。支払った保険料は一部が保険金のために積み立てられますが、そのお金に対して適用される利率が積立利率と呼ばれます。

一方で予定利率は、今後保険料の運用で適用される見込みの利率です。契約時に保険会社側から伝えられます。

個人年金保険を「おすすめしない」と言う人もいますがなぜでしょうか？

「個人年金保険をおすすめしない」という声も一部見られます。主に見られる理由は以下の通りです。

• 解約時期によって解約返戻金が元本割れするから
• インフレに弱いから
• もらった年金は課税対象だから

いずれも個人年金保険のデメリットでもあるため、加入を考える際は以上の点も事前に理解しておきましょう。

40代や50代におすすめの個人年金保険の特徴は？

40代の場合は、結婚しているかや子どもがいるかで異なります。個人年金保険自体が多くの商品があるとともに、商品によって利率も様々です。特に40代後半の場合は一定以上の老後資金を確保するためにも、定額個人年金保険のような安定性のあるものが向いています。

一方50代の場合は40代に比べて選べる商品が減る傾向です。なるべく返戻率（支払い済みの保険料に対する年金や解約返戻金の割合）が高い商品を選びましょう。

なお40代・50代ともに保険料が一定の負担になります。家計に合わせて保険料があまりかからない商品がおすすめです。

個人年金保険は公的年金と組み合わせると安心！

個人年金保険は主に老後の生活資金を確保するために使われます。公的年金と併用すれば、より老後の生活を安定させられるため、早いうちに検討するのがおすすめです。

もし老後の生活に不安がある場合は、個人年金保険も考えてみてください。