一時払い終身保険の特徴は？どんな人におすすめ？

一時払い終身保険とは？

生命保険のひとつに「一時払い終身保険」というものがあります。
これは保険料を契約時に一括で支払うことで一生涯の保障を得ることができる生命保険です。

一時払い終身保険は、既往歴の告知が不要であったり、途中解約した場合も解約返戻金が支払われるものもあります。一定年数継続して加入することで支払った保険料を超える解約返戻金を受け取れるため貯蓄性も併せ持っています。

一方、デメリットとして、一括で保険料を支払うので多額のお金が必要であり、生命保険料控除も全期前納払いでないと1年分しか利用することができません。

一時払い終身保険がおすすめな人は？

一時払い終身保険は多彩な活用方法が期待できる生命保険です。

健康状態に問題があり通常の生命保険への加入が難しい人

一時払い終身保険は、告知不要なので健康状態に問題があり、通常の生命保険を利用することが難しい方でも保障を受けることができます。
基本的に死亡や失明や寝たきりなどの高度障害の状態に陥った場合は契約した保険金を受け取ることができます。

生命保険の保障を受けつつ資産形成を同時に行いたい人

次に、生命保険の保障を受けつつ資産形成を同時に行いたい方にもニーズに合致する可能性があります。

一時払い終身保険の解約返戻金は契約後、しばらくは支払った保険料よりも少ない金額ですが、契約期間に比例して解約返戻金の額も徐々に増加していきます。
このため、退職金を老後の生活費に充てる場合など「一定期間利用する予定はないが元本割れは避けたい資金」と相性が良いといえます。

加えて、一時払い終身保険には「円貨建て」と「外貨建て」が選択できるものがあります。

外貨建ての一時払い終身保険

外貨建ての場合、利率が円貨建てに比べて解約返戻金の利率が比較的高く為替の影響も受けるため、円貨建てよりも高いリターンを得られる可能性がありますが、逆に元本割れとなってしまう恐れもあります。

また、両替などの手数料も必要です。外貨建てを利用する場合は元本割れのリスクがあることや手数料などの諸経費について契約書をしっかり確認して慎重に行うようにしましょう。

相続前の生活費などの費用を保険金で残したい人

一時払い終身保険が最も有効なのは、「相続」での場面ではないかと考えられます。
一時払い終身保険がなぜ相続に向いているのか？について詳しく解説していきます。

一時払い終身保険はなぜ相続に向いているの？

相続が発生すると亡くなった方の現金・預貯金などの資産は相続財産となり分割協議が終わるまで自由に使用することができません。

特に預貯金は亡くなった方の口座がすぐに凍結されてしまうため、メイン口座の名義人が亡くなった場合は葬儀費用や相続完了までの生活費などを支払うことが難しくなってしまいます。

そこで一時払い終身保険を契約し、配偶者などを保険金の受取人とすることで当分の支払いに充てることができます。

通常、相続財産を使用してしまうと他の相続人とのトラブルの恐れがあるばかりか相続を単純承認したことになり、相続人に負債があった場合はその返済義務を負うことにもなりかねません。

一時払い終身保険の死亡保険金は受取人の固有財産となるため、受取人が自由に使用することができる上、みなし相続財産に区分されるため保険金に課される税金は有利な相続税となります。

しかし、みなし相続財産となるには死亡した方が保険料を負担していた場合に限ります。
もし保険金を受け取る方が保険料を支払ってしまっていると、所得税の課税対象となり使える金額が目減りしてしまうので注意しましょう。

みなし相続財産の相続税と所得税の違い

保険金の受け取りと支払いが同じ人の場合と、異なる場合ではかかる税金が異なります。
死亡保険金の税負担は意外と大きいものです。

例えば、払い込んだ保険料が300万円で500万円の死亡保険金を法定相続人（1人）が一時金で受け取った場合について考えてみましょう。

みなし相続財産の相続税の場合

相続税の場合

500万円×法定相続人＝非課税枠の範囲内

となります。
そのため税負担は生じず全額を受け取ることができます。

所得税の場合

所得税の場合

死亡保険金500万円－払込保険料300万円－特別控除50万円＝150万円÷1/2=課税対象
課税対象×所得税率＝税額

のように計算して税額を算出します。

所得税は、一時所得として総合課税されますが、死亡保険金500万円全額が課税対象となるわけではありませんのでご注意ください。
総合課税の場合は給与所得などの他の総合課税される所得を合わせ、その金額が多いほど税負担が大きくなりますが、

仮に税率を20%とした場合

課税対象75万円×所得税率20%＝税額15万円

となります。

税負担はこれだけで終わらず、住民税の負担も必要です。
住民税の所得割税率を10%とした場合、7万5000円が翌年度の住民税に上乗せされ、合計の税負担が22万5000円となります。

500万円の保険金を受け取ると20万円少々の税負担はささいな金額に感じられるかもしれませんが、20万円という金額は1~1.5ヵ月程度の生活費を賄うことができる金額です。

また、葬儀や法事などの支出が一時的に増えるほか、働き手が居なくなることで世帯収入も減っていきます。

相続が発生した際は、一時的な収入増加に惑わされることなく、出費をコントロールしていくことが今後の生活を送るうえで大切なことです。
保険金の税金について契約時にしっかり考えておくようにしましょう。

一時払い終身保険をうまく活用しよう

一時払い終身保険は、保険料を一括で払い込むことで一生涯にわたる保障を受けることができ、既往歴のある方や貯蓄性を求める方や相続に備えたい方に適しています。

一方で外貨建て時を選択した際のコストや生命保険料控除などにデメリットがあります。
一時払い終身保険を利用する場合は、メリット・デメリットを把握して自分や家族に合った保険を選ぶようにしましょう。