ボディガード（身辺警護員）とは、依頼者の身体の安全を守るために同行・常駐する専門の警護員です。費用は同行警護で1日5万〜20万円、常駐警護で月額80万〜200万円が目安で、警備会社への依頼が最も一般的なルートです。問い合わせから警護開始まで通常2〜3週間を要します。以下、契約形態別の費用内訳、元警察・自衛隊出身者の探し方、海外渡航時の手配方法まで、依頼から契約までの全ステップを時系列でまとめています。
契約形態別の費用相場と追加費用の内訳
ボディガードの費用は契約形態によって大きく異なります。スポット利用の同行警護なら1日5万〜20万円、自宅やオフィスへの常駐警護なら月額80万〜200万円、イベント単発の警護なら1回10万〜100万円超が目安です。
基本料金に含まれる範囲は会社によって異なるため、見積もり段階で「何が含まれ、何が別途請求か」を必ず確認してください。
契約形態別の費用比較表
| 契約形態 | 費用目安 | 主な適用シーン | 備考 |
|---|---|---|---|
| 同行警護（スポット） | 1日5万〜20万円 | 出張同行、重要会議、プライベート外出 | 交通費・宿泊費は別途 |
| 常駐警護（24時間体制） | 月額80万〜200万円 | 自宅警備、オフィス警備、家族警護 | 2〜3名シフト体制が一般的 |
| イベント警護 | 1回10万〜100万円超 | パーティー、式典、株主総会 | 規模・人数により大幅変動 |
| 年間契約（常駐＋同行） | 年間1,000万〜3,000万円 | 経営者・VIPの通年警護 | 長期割引が適用される場合あり |
※上記はカテゴリ別の目安です。正式な費用は各警備会社への問い合わせが必要です
同行警護は「必要なときだけ」利用できるため、経営者や資産家の場合、平時は同行警護のみ、脅迫状を受けた際など緊急時には常駐警護へ切り替えるハイブリッド型の契約も選択できます。
追加費用の内訳と見積もり時の確認ポイント
基本料金とは別に発生する追加費用を事前に把握しておかないと、最終請求額が見積もりの1.5〜2倍になることもあります。
追加費用の主な内訳
- 深夜帯割増（22時〜5時）：基本料金の25〜50%増が一般的（会社により異なる）
- 複数人配置：2人目以降は1人あたり基本料金の80〜90%
- 交通費：グリーン車・ビジネスクラス利用が標準
- 宿泊費：出張時は警護員の宿泊費全額を依頼者負担
- 装備費：防弾ベスト、通信機器等のレンタル費（1日5,000〜2万円）
- 車両費：警護車両の手配費（1日3万〜10万円）
- 事前調査費：リスクアセスメント費用（5万〜20万円）
- 緊急対応費：24時間以内の緊急手配は50〜100%増
- キャンセル料：3日前50%、前日100%が一般的
ボディガードの種類と選び方
ボディガードは利用シーンに応じて3つの形態に分類されます。それぞれの特徴を理解し、自身のリスク状況に合った形態を選択することが重要です。
同行警護（スポット利用）
同行警護は、特定の日程・行動に限定して警護員が同行するサービスです。海外出張、重要な商談、プライベートな外出など、リスクが高まる場面でのスポット利用に適しています。
主な利用シーン
- 海外出張（特に治安の不安定な地域）
- M&A交渉など機密性の高い会議への移動
- ストーカー被害を受けている期間の外出
- 資産家の子どもの送迎・行事参加
警察庁の統計によると、全国のストーカー事案に関する相談等件数は令和7年（2025年）に22,881件（前年比+16.9%）と依然として高い水準で推移しています。被害者の86.9%が女性で、20歳代が35.6%と最多です。ストーカー規制法違反の検挙件数も令和7年は1,546件（前年比+15.3%）と法施行後最多を記録しており、身辺警護の需要は年々高まっています。
| 年 | 相談等件数 | 前年比 |
|---|---|---|
| 令和3年（2021年） | 19,728件 | ― |
| 令和4年（2022年） | 19,131件 | -3.0% |
| 令和5年（2023年） | 19,843件 | +3.7% |
| 令和6年（2024年） | 19,567件 | -1.4% |
| 令和7年（2025年） | 22,881件 | +16.9% |
出典：警察庁生活安全局「令和7年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況について」（2026年3月19日発表）
依頼から警護開始までの最短リードタイムは通常3日〜1週間です。緊急の場合は24〜48時間で対応可能な会社もありますが、割増料金が発生します。
常駐警護
常駐警護は、自宅やオフィスに警護員が24時間体制で待機するサービスです。継続的な脅威にさらされている場合や、資産規模・社会的地位から恒常的な警護が必要な場合に選択されます。
24時間体制を維持するには、最低2名（12時間交代制）、理想的には3名（8時間交代制）の警護員が必要です。月額費用の内訳は以下の通りです。
| 費用項目 | 月額目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 警護員人件費（2〜3名） | 60万〜150万円 | 経験・資格により変動 |
| 管理費・間接費 | 10万〜30万円 | 警備会社の管理コスト |
| 装備・通信費 | 5万〜20万円 | 通信機器、監視機器等 |
| 合計 | 80万〜200万円 | 上記合計 |
※上記はカテゴリ別の目安です。正式な費用は各警備会社への問い合わせが必要です
常駐警護を導入する場合、自宅のセキュリティシステムとの連携も検討してください。監視カメラや侵入検知システムと警護員の体制を統合することで、より効果的な警護が実現できます。
イベント警護
イベント警護は、パーティー、株主総会、式典など単発のイベントに限定した警護サービスです。参加者数や会場規模に応じて警護チームの編成が決まります。
規模別の警護チーム編成
警護チーム編成の目安
- 小規模（〜30名）：警護員2〜3名、費用10万〜30万円
- 中規模（30〜100名）：警護員4〜6名＋統括責任者、費用30万〜60万円
- 大規模（100名超）：警護チーム8〜15名＋統括責任者、費用60万〜150万円以上
イベント警護の場合、会場の下見と動線確認を含む事前打ち合わせが1〜2回行われます。開催2週間前までに依頼すると余裕をもって準備できます。
ボディガードの探し方と依頼ルート
ボディガードを探す方法は大きく3つあります。警備会社への依頼、元警察官・自衛隊出身者の直接雇用、そして知人からの紹介です。それぞれのメリット・デメリットを理解し、自身の状況に合ったルートを選択してください。
警察庁「令和6年における警備業の概況」によると、2024年12月末時点で警備業法第4条に基づく認定業者は全国で1万811社、警備員総数は58万7,848人です。このうち身辺警護を含む「4号警備業務」を実施している業者は708社で、全体のわずか6.5%にとどまります。身辺警護は警備業界の中でも専門性の高いニッチな領域であり、依頼先の選定が結果を大きく左右します。
| 区分 | 業者数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 1号警備業務（施設・巡回・保安・機械） | 6,974社 | 64.5% |
| 2号警備業務（交通誘導・雑踏） | 8,800社 | 81.4% |
| 3号警備業務（貴重品運搬） | 662社 | 6.1% |
| 4号警備業務（身辺警護） | 708社 | 6.5% |
※1社が複数区分を兼業している場合があるため、構成比の合計は100%を超えます
警備会社・セキュリティ会社への依頼
日本国内でボディガードを雇う場合、警備会社への依頼が最も一般的かつ安心なルートです。警備業法に基づく認定を受けた会社であれば、警護員の身元確認や教育体制が整っています。
大手総合警備会社
セコムやALSOKなどの大手警備会社も身辺警護サービスを提供しています。全国対応、保険加入、緊急時のバックアップ体制など、組織力を活かしたサービスが強みです。ただし、VIP警護専門というよりは総合警備の一部門として提供しているため、きめ細かいカスタマイズには限界がある場合もあります。
身辺警護専門会社
VIP警護に特化した専門会社は、元警視庁SPや警護のスペシャリストを擁していることが多く、より高度な警護ニーズに対応できます。費用は大手より高めですが、海外同行やハイリスク案件の経験が豊富です。
問い合わせから見積もりまでの流れ
- 1. 問い合わせ：電話またはWebフォームで連絡
- 2. ヒアリング：警護対象者、目的、期間、予算を伝える
- 3. 現地調査：必要に応じてリスクアセスメントを実施
- 4. 見積もり提示：通常3〜5営業日
- 5. 契約締結・前金支払い
元警察官・自衛隊出身者を直接雇用する方法
警視庁SP（セキュリティポリス）経験者や自衛隊の特殊部隊出身者を直接雇用する方法もあります。警備会社を介さないため中間マージンがなく、長期契約であればコストメリットが出る場合があります。
SP経験者の探し方
- 警備会社からの独立・転職者をヘッドハンティング
- 元警察官の再就職支援組織への問い合わせ
- 信頼できる知人からの紹介
直接雇用の場合、採用時の身元確認と経歴照会を依頼者自身で行う必要があります。警察庁の「前歴照会」は一般の個人・企業には開放されていないため、興信所への調査依頼（10万〜30万円程度）を検討してください。
会社分類別の特徴比較
日本国内で身辺警護サービスを提供している警備会社を、分類別に比較します。
| 会社分類 | 料金目安（1日） | 対応エリア | スタッフバックグラウンド | 得意領域 |
|---|---|---|---|---|
| 大手総合警備会社 | 7万〜15万円 | 全国・海外 | 社内教育修了者中心 | 法人契約、施設警備との連携、大規模イベント |
| VIP警護専門会社 | 10万〜25万円 | 首都圏中心・海外 | 元警視庁SP、元自衛隊 | 経営者警護、海外同行、ハイリスク案件 |
| ストーカー対策専門会社 | 5万〜10万円 | 首都圏中心 | 元警察官、調査員 | ストーカー・DV被害対策 |
※上記はカテゴリ別の目安です。正式な費用は各社への問い合わせが必要です
選定時に確認すべき5つのポイント
- 警備業認定：都道府県公安委員会の認定番号を確認
- スタッフ経歴：SP経験者の在籍数、実績
- 保険加入：賠償責任保険の加入状況と補償限度額
- 対応範囲：海外同行、24時間対応の可否
- 緊急時連絡体制：24時間対応のコールセンターの有無
依頼から警護開始までの5ステップ
ボディガードを依頼してから実際に警護が始まるまでの流れを、時系列でまとめます。標準的なケースでは2〜3週間、緊急の場合でも最短3日程度が必要です。
STEP 1：問い合わせ・ヒアリング（1〜3日）
最初のステップは警備会社への問い合わせとヒアリングです。複数社に相見積もりを取ることをお勧めします。
伝えるべき情報
- 警護対象者（本人、家族、従業員など）
- 警護の目的・背景（脅迫を受けている、海外出張、など）
- 希望する警護形態（同行、常駐、イベント）
- 期間・日程
- 予算感
この段階での費用は通常無料です。ただし、詳細な提案書の作成を依頼する場合は、提案料として3万〜10万円程度を請求する会社もあります。
STEP 2：現地調査・リスクアセスメント（3〜7日）
常駐警護や長期契約の場合、警備会社による現地調査とリスクアセスメントが行われます。
調査内容
- 自宅・オフィスの物理的セキュリティ評価
- 周辺環境の脆弱性チェック（侵入経路、死角など）
- 日常の行動パターンの確認
- 想定されるリスクの洗い出し
調査費用は無料〜20万円程度です。大手警備会社では契約に至った場合は調査費用を免除するケースもあります。
STEP 3：見積もり・契約締結（3〜5日）
リスクアセスメントの結果に基づき、正式な見積もりが提示されます。
見積書チェックリスト
- 基本料金の内訳（人件費、管理費）
- 追加費用の条件と単価
- 交通費・宿泊費の取り扱い
- 夜間・休日割増の有無
- キャンセルポリシー
- 支払い条件（前金、分割、後払い）
契約書では特に以下の条項を確認してください。
- 守秘義務条項：警護中に知り得た情報の取り扱い
- 損害賠償条項：警護中の事故・トラブル時の責任範囲
- 解約条件：中途解約時の精算方法
契約時に支払う前金は、月額費用の1ヶ月分または契約総額の30〜50%が一般的です。
STEP 4：警護計画の策定・担当者顔合わせ（1〜3日）
契約締結後、警備会社から警護計画が提示され、担当警護員との顔合わせが行われます。
警護計画に含まれる内容
- 警護チームの編成（主担当、副担当）
- シフト体制（常駐の場合）
- 緊急時の連絡体制・避難ルート
- 日常の警護ルーティン
依頼者側が準備すべきこととしては、家族への説明、警護員用の駐車スペース確保（常駐の場合）、日常のスケジュール共有などがあります。
STEP 5：警護開始
警護計画に基づき、警護が開始されます。開始後1〜2週間は試行期間として、警護の流れや警護員との相性を確認し、必要に応じて計画を調整します。警護員との顔合わせは非常に重要なプロセスです。24時間行動を共にする可能性がある相手ですから、コミュニケーションの取りやすさや人柄も確認してください。相性が合わないと感じた場合、契約前であれば担当者の変更を依頼できます。
海外渡航時のボディガード手配
海外出張や旅行時のボディガード手配は、国内よりも複雑な手続きと高い費用が必要です。日本から警護員を同行させるか、現地で手配するかの判断も含めて整理します。
海外同行警護の費用
日本から警護員を同行させる場合の費用目安は1日10万〜30万円（警護員1名）に加えて、渡航費・宿泊費が実費で発生します。
| 費用項目 | 目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 警護料金（1日） | 10万〜30万円 | 渡航先のリスクレベルにより変動 |
| 航空運賃 | 実費 | ビジネスクラス利用が標準 |
| 宿泊費 | 実費 | 依頼者と同等クラスのホテル |
| 現地交通費 | 実費 | 車両チャーター費含む |
| 事前調査費（必要時） | 20万〜50万円 | 現地の下見・リスク調査 |
※上記はカテゴリ別の目安です。正式な費用は各警備会社への問い合わせが必要です
日本から同行か、現地手配かの判断基準
日本から同行させるべきケース
- 言語の壁が大きい地域（英語が通じない国）
- 日本語での密なコミュニケーションが必要な場合
- 機密性の高い商談・会議への同行
- 渡航先の治安情報に不安がある場合
現地手配で対応できるケース
- 英語圏で、依頼者も英語でコミュニケーション可能
- 現地に信頼できる警備会社のネットワークがある
- 短期滞在（1〜2日）で費用を抑えたい場合
現地の警備会社を利用する場合、日本の警備会社が提携先を紹介してくれることが多いです。日本側の警備会社が間に入ることで、品質管理やトラブル時の対応がスムーズになります。
海外渡航時の実務上の注意点
海外警護の実務チェックリスト
- 装備の持ち込み制限：防弾ベストや特殊装備は持ち込み規制のある国が多く、現地調達が必要
- ビザ取得：警護員が就労ビザを必要とする国あり。観光ビザでの警護業務は違法となる場合も
- 武器携帯：日本人警護員が海外で武器を携帯することは原則不可
- 現地警察との連携：VIP訪問の事前届け出が必要な国あり
- 緊急避難計画：政情不安な地域では、緊急時の国外脱出ルートを事前に策定
特に治安リスクの高い地域（外務省の危険情報でレベル2以上）への渡航では、現地の警備会社との連携に加え、日本大使館への渡航届提出、緊急時の連絡体制構築など、追加の準備が必要です。
依頼前に確認すべきポイント
ボディガードを雇う費用は契約形態によって異なり、同行警護で1日5万〜20万円、常駐警護で月額80万〜200万円が相場です。警備会社への依頼が最も一般的なルートで、問い合わせから警護開始まで2〜3週間を見込んでください。
Q. 個人でもボディガードを雇えますか？
はい、個人でも依頼可能です。警備会社は法人契約だけでなく個人契約にも対応しています。ストーカー被害、脅迫、トラブル相手からの身の安全確保など、個人の依頼も珍しくありません。最低利用期間や最低料金を設定している会社もあるため、事前に確認してください。
Q. 元警視庁SPを指名して依頼できますか？
SP経験者を指名できるかは警備会社によります。VIP警護専門会社では「SP経験者を優先的に配置」といった対応が可能な場合が多いです。ただし、特定個人の指名は難しく、「SP経験者」「自衛隊出身者」といったカテゴリでのリクエストが現実的です。
Q. 警護中にトラブルが発生した場合、誰が責任を負いますか？
警備会社との契約に基づきます。一般的に、警護員の過失によるトラブルは警備会社の賠償責任保険でカバーされます。契約前に保険の補償範囲と限度額を確認してください。依頼者の指示に反した行動が原因の場合は、責任の所在が複雑になるため、契約書で明確に取り決めておくことが重要です。
Q. 女性の警護員を指定できますか？
警察庁の統計によると、警備員全体に占める女性の割合は7.3%（2024年12月末時点）です。多くの警備会社で女性警護員の手配が可能ですが、在籍数は男性より少ないため、日程調整に時間がかかる場合があります。女性の依頼者の場合、同性の警護員を希望されるケースは多く、大手・専門会社ともに対応しています。
Q. 芸能人やインフルエンサーでも依頼できますか？
はい、芸能人、インフルエンサー、スポーツ選手など、公人からの依頼にも対応しています。イベント出演時の群衆整理、プライベート外出時の護衛、空港での動線確保など、シーンに応じた警護プランが用意されています。守秘義務契約を徹底している会社を選ぶことが重要です。
Q. 急いでいる場合、最短何日で警護を開始できますか？
緊急対応可能な警備会社であれば、最短24〜48時間で警護を開始できます。ただし、緊急対応の場合は通常料金の50〜100%増しとなることが多いです。また、事前のリスクアセスメントを省略するため、警護の質が通常より劣る可能性があることは理解しておく必要があります。
Q. 警護をお願いしていることを周囲に知られたくありません。目立たない警護は可能ですか？
可能です。「随行者」「秘書」「運転手」などの名目で同行し、周囲に警護と気づかれにくい形態での近接警護（Close Protection）に対応している会社もあります。スーツ姿で自然に振る舞い、威圧感を与えない警護スタイルを得意とする会社もありますので、事前に希望を伝えてください。