ファミリーオフィスとは、純資産50億円以上の超富裕層が資産管理・税務・法務・生活管理を一括して委ねる専門組織です。設立には初期費用3,000万〜1億円超、年間運営費は資産規模の0.5〜1.5%（目安として5,000万〜2億円）が必要となります。シングルFOとマルチFOの違いから、設立ステップ、必要人材と採用基準、国内主要サービス会社の比較まで、費用の全体像を明らかにしています。
ファミリーオフィスとは｜年間5,000万〜2億円で資産・生活を一括管理する専門組織
ファミリーオフィス（Family Office、略称FO）は、超富裕層の一族が保有する資産の運用・管理から、税務申告、法的リスク管理、さらには旅行手配や不動産管理といった日常生活のサポートまでを包括的に担う専門組織です。
野村総合研究所が2025年2月に発表した推計によれば、日本国内の純金融資産5億円以上の「超富裕層」の世帯数は、2005年の5.2万世帯から2023年には11.8万世帯へと約2.3倍に増加しています。この18年間で一貫して増加傾向にあり、資産管理の複雑化に伴い、ファミリーオフィスへの需要も拡大しています。ファミリーオフィスの設立が現実的な選択肢となるのは、純資産50億円以上を保有する層が中心です。
| 年 | 超富裕層世帯数（万世帯） | 純金融資産総額（兆円） |
|---|---|---|
| 2005年 | 5.2 | 46 |
| 2009年 | 5.0 | 45 |
| 2013年 | 5.4 | 73 |
| 2017年 | 8.4 | 84 |
| 2021年 | 9.0 | 105 |
| 2023年 | 11.8 | 135 |
出典：野村総合研究所「純金融資産保有額別の世帯数と資産規模の推計」（2025年2月13日発表、2023年データ）
ファミリーオフィスが担う4つの領域
- 資産管理：投資ポートフォリオの構築・監視、オルタナティブ投資の選定
- 税務：所得税・相続税の最適化、国際税務対応
- 法務：契約書管理、訴訟リスク対応、知的財産管理
- 生活管理：不動産管理、旅行手配、子女教育、医療アクセス
「資産管理会社」や「プライベートバンク」との違いは、対応範囲の広さにあります。資産管理会社は金融資産の運用に特化し、プライベートバンクは銀行サービスの延長として資産管理を提供します。一方、ファミリーオフィスは金融資産に限らず、不動産、美術品、航空機、さらには家族の日常生活まで一元管理する点が最大の特徴です。
シングルファミリーオフィスとマルチファミリーオフィスの違い
ファミリーオフィスには「シングル」と「マルチ」の2つの形態があり、資産規模やプライバシー要件によって選択が分かれます。
| 比較項目 | シングルファミリーオフィス（SFO） | マルチファミリーオフィス（MFO） |
|---|---|---|
| 対象 | 1家族専属 | 複数家族で共有 |
| 年間費用 | 1億〜3億円 | 運用資産の0.5〜2% |
| 推奨資産規模 | 純資産200億円以上が経済合理的（最低100億円〜） | 純資産50億〜100億円 |
| カスタマイズ性 | 完全カスタマイズ | 標準サービス＋一部カスタマイズ |
| プライバシー | 最高水準（情報完全独立） | 高水準（他家族との情報隔離あり） |
| 人員体制 | 専属5〜10名 | 共有スタッフ＋担当者1〜2名 |
※上記はファミリーオフィス業界で広く流通している費用目安です。正式な料金はサービス提供会社への問い合わせが必要です。
シングルFOは、自社で全スタッフを雇用し、完全にカスタマイズされたサービスを受けられます。一方、マルチFOは複数の家族でスタッフやシステムを共有することでコストを分散できます。
選択の判断基準は3つです。純資産200億円以上でプライバシーを最優先するならシングルFO、純資産50億〜100億円でコスト効率を重視するならマルチFO、事業承継や国際税務など特定の専門性が必要な場合は、その領域に強いマルチFOを選ぶのが合理的です。なお、純資産100億円前後でもシングルFOを選択するケースはありますが、運営コストが資産の1%を超え、経済合理性は低下します。
設立費用の全内訳｜初期3,000万〜1億円超＋年間5,000万〜2億円
ファミリーオフィスの設立を検討する際、最も知りたいのは「結局いくらかかるのか」という点でしょう。費用構造を端的にまとめると以下のとおりです。
費用構造の概要
- 初期費用：シングルFOで5,000万〜1億円超、マルチFO加入で1,000万〜3,000万円
- 年間運営費：運用資産の0.5〜1.5%が目安。資産100億円の場合、年間5,000万〜1億5,000万円
- 最大の費目：人件費が全体の約7割を占める（UBS調査）
年間固定費の内訳｜人件費・オフィス・システムで3,500万〜1億5,000万円
年間固定費の最大項目は人件費です。シングルFOの場合、最低でもCFO（財務責任者）、税務責任者、法務責任者、生活管理担当の4名体制が必要となり、充実した体制では8名程度まで拡大します。
UBSが2025年5月に発表した「Global Family Office Report 2025」（世界317のファミリーオフィスを対象に調査、平均純資産27億ドル）によれば、ファミリーオフィスの純粋な運営コスト（人件費・オフィス・IT等）のうち、人件費が67%を占めています。運営コスト全体では、運用資産残高（AuM）に対して平均41.1ベーシスポイント（約0.41%、2024年実績）となっています。運用資産10億ドル超の大規模FOでは35.1ベーシスポイントまで低下し、スケールメリットが確認されています。
| 費用項目 | 年間費用の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 人件費（4〜8名体制） | 2,500万〜1億2,000万円 | CFO・税務・法務・生活管理担当 |
| オフィス賃料・運営費 | 600万〜1,500万円 | 東京都心部30〜50坪の場合 |
| ITシステム・セキュリティ | 500万〜2,000万円 | 資産管理ソフト・暗号化・サイバー対策 |
※上記はカテゴリ別の目安です。正式な費用はサービス提供会社への問い合わせが必要です。
出典（グローバルデータ）：UBS「Global Family Office Report 2025」（2025年5月発表、317社調査）
オフィスは、プライバシー確保のため、家族の自宅とは別に専用スペースを設けるのが一般的です。東京都心5区で30〜50坪のオフィスを賃借する場合、坪単価2万円前後が相場で、月額60万〜110万円程度となります。
ITシステムには、資産管理ソフトウェアのライセンス料、サイバーセキュリティ対策費用、クラウドストレージの暗号化費用などが含まれます。
年間変動費の内訳｜外部専門家報酬・運用コストで1,500万〜5,000万円
内部スタッフだけでは対応できない専門領域には、外部の専門家を起用します。
外部弁護士・会計士への顧問料は、ファミリーオフィス向けの場合、国際税務や海外資産対応を含むため年間500万〜2,000万円が目安です。一般企業向けの顧問料（月額3万〜10万円程度）とは大きく異なり、超富裕層特有の複雑な案件に対応できる専門家への報酬として、この水準が必要になります。海外訴訟対応が発生する場合は、案件ごとに追加費用が発生します。
資産運用関連コストとして、投資先のデューデリジェンス費用、オルタナティブ投資のモニタリング費用などに年間500万〜2,000万円を見込む必要があります。
生活管理サービスには、旅行手配、不動産管理、医療コーディネートなどが含まれ、年間500万〜1,000万円程度です。プライベートジェットの手配やヘリコプターの個人所有を検討する場合は、航空機管理の専門コストが別途発生します。
費用比較表｜シングルFO vs マルチFO vs 外部委託型
設立形態によって年間コストは異なります。以下の比較表を参考に、自身の資産規模と要件に最適な形態を検討してください。
| 費用項目 | シングルFO | マルチFO | 外部委託型 |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 5,000万〜1億円超 | 1,000万〜3,000万円 | 500万〜1,000万円 |
| 年間人件費 | 4,000万〜1億2,000万円 | 2,000万〜4,000万円 | 該当なし |
| 年間固定費（オフィス・IT） | 1,000万〜3,500万円 | 500万〜1,500万円 | 該当なし |
| 年間サービス料 | 該当なし | 運用資産の0.5〜2% | 運用資産の0.5〜1.5% |
| 年間外部専門家費用 | 1,500万〜5,000万円 | 500万〜1,500万円 | 1,000万〜3,000万円 |
| 年間総コスト目安 | 1億〜3億円 | 5,000万〜1億円 | 3,000万〜8,000万円 |
| 推奨資産規模 | 純資産200億円以上 | 純資産50億〜100億円 | 純資産30億〜50億円 |
※上記はファミリーオフィス業界で広く流通している費用目安です。実際のコストは資産規模・サービス範囲により変動します。正式な料金は各サービス提供会社への問い合わせが必要です。
外部委託型は、既存の信託銀行やプライベートバンクのファミリーオフィス機能を活用する形態です。専属スタッフを雇用しないためコストは抑えられますが、カスタマイズ性は限定的になります。
設立ステップ全7段階｜準備開始から運用開始まで12〜18ヶ月
ファミリーオフィスの設立は、単なる法人設立ではありません。家族の目的を明確化し、最適な組織設計を行い、適切な人材を採用し、システムを構築するまで、通常12〜18ヶ月を要します。
STEP1〜3：目的設定・現状分析・基本設計（3〜6ヶ月）
STEP1：家族会議で目的・優先順位を明確化（1〜2ヶ月）
最初に行うべきは、ファミリーオフィス設立の目的を家族全員で共有することです。「資産の保全」「次世代への承継」「事業経営からの分離」など、家族によって優先順位は異なります。この段階を省略すると、設立後に方針の不一致が表面化し、組織が機能不全に陥るリスクがあります。
UBSの調査でも、ファミリーオフィスを持つ家族の53%しか資産承継計画を策定しておらず、29%が「まだ優先事項と考えていない」と回答しています。目的設定の段階で承継の方針まで議論しておくことが、後の手戻りを防ぎます。
STEP2：現状資産の棚卸しと課題抽出（1〜2ヶ月）
金融資産、不動産、未上場株、美術品、ワインコレクションなど、保有するすべての資産を棚卸しします。同時に、現在の管理体制の課題（情報の分散、専門家の不足、税務リスクなど）を洗い出します。
STEP3：組織形態・サービス範囲の基本設計（1〜2ヶ月）
シングルFOかマルチFOか、どこまでの機能を内製化するかを決定します。この段階で外部コンサルタントを起用するケースも多く、設計コンサルティング費用として数百万〜1,500万円程度を見込みます。
STEP4〜5：法人設立・人材採用（4〜8ヶ月）
STEP4：法人設立手続き（1〜2ヶ月）
日本国内でファミリーオフィスを設立する場合、一般的には「一般社団法人」または「株式会社」の形態を選択します。一般社団法人は非営利性をアピールでき、株式会社は資本政策の柔軟性が高いという特徴があります。法人登記の法定費用は株式会社で約24万円、一般社団法人で約11万円ですが、定款作成・専門家報酬・初期の業務環境整備を含めると、設立関連費用の総額は数十万〜数百万円程度となります。
STEP5：コア人材の採用（3〜6ヶ月）
ファミリーオフィスの成否を決めるのは人材です。CFO（財務責任者）、税務責任者、法務責任者の3名がコアとなり、採用には通常3〜6ヶ月を要します。ヘッドハンティング会社を利用する場合、採用成功報酬として年収の30〜35%を見込む必要があります。
STEP6〜7：システム構築・運用開始（4〜6ヶ月）
STEP6：資産管理システム・セキュリティ体制の構築（2〜4ヶ月）
資産管理ソフトウェアの導入、サイバーセキュリティ対策、物理的なセキュリティ（オフィスの入退室管理など）を整備します。導入するシステムの規模やカスタマイズ度合いにより、数百万〜数千万円の幅があります。
STEP7：試験運用から本格運用開始（2〜3ヶ月）
まず3ヶ月程度の試験運用期間を設け、業務フローの最適化を行います。定例レビュー体制（月次報告、四半期レビュー、年次総括）を確立し、本格運用に移行します。
設立スケジュールの目安
- 準備期間：3〜6ヶ月（目的設定・基本設計）
- 設立期間：4〜8ヶ月（法人設立・人材採用）
- 立上期間：4〜6ヶ月（システム構築・試験運用）
- 合計：12〜18ヶ月
必要人材と採用基準｜職種別の年収相場と求めるスキル
ファミリーオフィスの価値は、所属する人材の専門性によって決まります。UBS「Global Family Office Report 2025」では、採用において73%のファミリーオフィスが「候補者の人柄（personality）」を、72%が「候補者の信頼性（trustworthiness）」を重視すると回答しています。資格や経歴以上に、人物面が採用判断の決め手になっています。
CFO・財務責任者：年収1,500万〜3,000万円
CFO（Chief Financial Officer）は、ファミリーオフィスの中核を担う存在です。資産全体のポートフォリオ設計、投資判断、リスク管理を統括します。
求めるスキル・経験
- 金融機関（投資銀行、プライベートバンク）での10年以上の経験
- PEファンド、ヘッジファンドでの投資経験
- CFA（Chartered Financial Analyst）またはMBA保有者優遇
- オルタナティブ投資（不動産、PE、ヘッジファンド）への深い理解
採用ルート
ヘッドハンティング会社（エグゼクティブサーチファーム）、プライベートバンクからの紹介が主流です。
税務・法務責任者：年収1,200万〜2,500万円
ファミリーオフィスの税務・法務責任者は、一般企業の管理部門とは求められる専門性が異なります。以下はファミリーオフィスにおける経営幹部レベルの年収相場です。
税務責任者には、Big4（デロイト、PwC、EY、KPMG）出身の税理士で、国際税務の経験を持つ人材が求められます。相続税対策、海外資産の税務申告、タックスプランニングを担います。
法務責任者には、企業法務やM&Aの経験を持つ弁護士が適任です。契約書のレビュー、訴訟リスク管理、知的財産管理、家族間の合意形成支援などを担当します。
税務・法務ともに、資格保有者であることは必須条件ですが、それ以上に「超富裕層の資産構造への理解」が重要です。
生活管理担当・コンシェルジュ：年収600万〜1,200万円
生活管理担当は、家族の日常生活をサポートするコンシェルジュ的な役割を担います。旅行手配、不動産管理、子女の教育支援、医療機関とのコーディネートなど、業務は多岐にわたります。一般的な秘書職やアシスタント職（年収300万〜400万円台）とは異なり、超富裕層特有のライフスタイル対応が求められるため、この水準の報酬設定が必要になります。
求めるスキル・経験
- ホテルコンシェルジュ、エグゼクティブ秘書の経験
- 英語ビジネスレベル以上（海外旅行手配、海外不動産管理のため）
- 高いコミュニケーション能力とディスクリート（秘密厳守）な姿勢
世界一周クルーズの手配やプライベートジェットの予約など、超富裕層特有のライフスタイルへの理解が求められます。
外部専門家ネットワークの構築方法
内部人材だけでは対応できない専門領域には、外部の専門家ネットワークを構築します。
顧問弁護士・顧問会計士の選定基準
- 超富裕層・ファミリービジネスへの対応実績
- 国際案件への対応力（海外法律事務所とのネットワーク）
- 24時間対応可能な体制
資産クラス別アドバイザー
- 不動産：商業不動産に強い専門家、海外不動産コンサルタント
- 美術品：オークションハウス（Christie's、Sotheby's）のスペシャリスト
- 航空機：航空機ブローカー、航空法務専門弁護士
日本国内の主要サービス提供会社比較｜得意領域・料金体系・対応資産規模
ファミリーオフィスの設立を検討する際、日本国内では大手信託銀行系、独立系、外資系の3カテゴリから選択肢があります。自身の資産構成と目的に合った形態を選ぶことが重要です。
比較表｜カテゴリ別の対応範囲・最低資産要件・年間費用目安
日本国内でファミリーオフィスサービスを提供する主要なカテゴリを比較します。各社の料金体系は非公開部分が多いため、正確な料金は直接お問い合わせください。
| カテゴリ | 得意領域 | 最低資産要件（目安） | 年間費用（目安） | 代表的な会社 |
|---|---|---|---|---|
| 信託銀行系 | 不動産管理、事業承継、遺言信託 | 純資産30億円以上 | 数千万円〜（要確認） | 三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行 |
| 独立系 | オーダーメイド設計、事業承継、国際税務 | 純資産50億円以上 | 5,000万円〜（要確認） | 各社個別に検索・比較が必要 |
| 外資系 | グローバル投資、海外資産管理、国際税務 | 純資産50億円以上 | 5,000万円〜（要確認） | UBS等のグローバルプレイヤー |
※上記はカテゴリ別の一般的な傾向です。正式な料金・最低資産要件は各社への問い合わせが必要です。
選び方のポイント｜資産構成・家族構成・目的別の推奨パターン
不動産中心の資産家には、信託銀行系が強みを発揮します。不動産の信託受益権化、遺言代用信託、不動産管理会社の設立支援など、不動産に特化したソリューションが充実しています。
海外資産が多い場合は、外資系マルチFOを検討すべきです。UBSなどのグローバルプレイヤーは、海外拠点との連携、国際税務対応、外貨建て資産の管理に強みがあります。UBSの調査によれば、世界のファミリーオフィスの資産配分は北米・西欧で約8割を占めており、グローバルな運用体制が標準化しつつあります。
事業承継が主目的なら、独立系FOの専門性を活用するのが合理的です。ファミリービジネスの永続的な発展を支援するノウハウ、次世代への経営移譲のファシリテーションなど、信託銀行や外資系とは異なるアプローチを持っています。
検討時に確認すべきポイント
ファミリーオフィスの設立は、純資産50億円以上の超富裕層が資産管理・税務・法務を一括管理するための手段です。初期費用3,000万〜1億円超、設立期間12〜18ヶ月を見込み、シングルFO・マルチFO・外部委託型から最適な形態を選択します。
Q1. ファミリーオフィスの設立に必要な最低資産規模はいくらですか？
純資産200億円以上がシングルFOの経済合理ライン、30億円からマルチFO・外部委託で対応可能です。シングルファミリーオフィスの場合、年間運営費1億〜3億円を負担しても資産全体の1%以内に収まる、純資産200億円以上が経済合理的な水準です。純資産100億円前後でもシングルFOを設立するケースはありますが、コスト比率は高くなります。マルチファミリーオフィスや外部委託型であれば、純資産30億〜50億円から検討可能です。
Q2. 設立から運用開始までどのくらいの期間がかかりますか？
通常12〜18ヶ月です。内訳は、目的設定・基本設計に3〜6ヶ月、法人設立・人材採用に4〜8ヶ月、システム構築・試験運用に4〜6ヶ月です。マルチFOへの加入であれば、3〜6ヶ月に短縮できます。
Q3. ファミリーオフィスとプライベートバンクの違いは何ですか？
対応範囲の広さが最大の違いです。プライベートバンクは銀行サービスの延長として金融資産の管理を行います。一方、ファミリーオフィスは金融資産に加え、不動産、美術品、航空機、さらには家族の日常生活まで一元管理します。
Q4. 既存の資産管理会社をファミリーオフィスに転換できますか？
可能です。既存の資産管理会社の機能を拡張し、税務・法務・生活管理の機能を追加することでファミリーオフィス化できます。ゼロから設立するより期間・コストを抑えられますが、組織文化の変革が必要になる場合があります。
Q5. ファミリーオフィスのスタッフには守秘義務がありますか？
全スタッフとNDA（守秘義務契約）を締結するのが標準です。違反時の損害賠償条項、退職後の守秘義務継続条項を含めるのが一般的です。外部専門家との契約にも同様の条項を設けます。
Q6. 海外にもファミリーオフィスを設立する必要がありますか？
海外資産比率が高い場合は現地拠点が税務・法務対応を効率化します。ただし、日本のファミリーオフィスをハブとして、海外のマルチFOと提携する方法もあり、資産規模と管理コストのバランスで判断します。
Q7. ファミリーオフィス設立のタイミングはいつが最適ですか？
事業売却や相続発生の「前」がベストです。大きな資産移動が発生してからでは、税務最適化の選択肢が狭まります。純資産が30億円を超えた段階で、まずはマルチFOやアドバイザリーサービスの利用を検討し、50億円を超えたら本格的な設立を視野に入れることをお勧めします。