家政婦を雇うには年収いくら必要か｜執事・シェフ・運転手の人数別シミュレーション

家政婦を1人雇うなら世帯年収1,500万円以上が現実的なラインです。週3〜5日の通い家政婦で年間300万〜500万円、可処分所得の20%以内に収めるにはこの年収帯が必要になります。執事・シェフ・運転手・ナニーを揃えたフルスタッフ体制では年間人件費が3,000万〜6,000万円に達し、資産10億円以上の超富裕層が主な雇用主となっています。

なお本記事における家政婦とは、雇用主と直接雇用契約を結び、継続的に同じ人が家事全般を担当するスタッフを指します。会社との契約で担当者が交代しうる家事代行サービスとは雇用関係が異なります。

家政婦1人なら年収1,500万円〜、フルスタッフ体制は資産10億円〜が現実的なライン

「スタッフを雇う」と聞くと、大邸宅を構える特殊な家庭を想像するかもしれません。しかし実際には、年収1,500万円程度から家政婦1人を雇う選択肢が現実味を帯びてきます。判断の起点は「スタッフ人件費を可処分所得の何%に収めるか」という視点です。

野村総合研究所の推計（2023年）によると、純金融資産1億円以上の富裕層・超富裕層は合計165.3万世帯で、2021年比で世帯数が11.3%、純金融資産総額が28.8%増加しています。このうち超富裕層（5億円以上）は11.8万世帯。一方で、近年は株式相場の上昇を受けて運用資産が急増し富裕層となった「いつの間にか富裕層」と呼ばれる層も登場しており、富裕層以上の世帯の1〜2割を占めると推察されています。スタッフ雇用は、この「いつの間にか富裕層」が突然増えた可処分所得をどう生活に組み込むかを判断する代表的な意思決定の一つになります。

以下の表は富裕層・超富裕層の世帯数と純金融資産総額の2021年から2023年への推移を示しています。

出典：野村総合研究所「純金融資産保有額別の世帯数と資産規模の推計」（2025年2月13日発表）

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直接雇用を検討する前に、家事代行サービスを3〜6ヶ月利用してみることをお勧めします。「週何日・何時間のサポートが本当に必要か」が明確になり、採用後のミスマッチを防げます。費用感も事前に把握できるため、予算設計の精度が上がります。

職種別の年収相場一覧｜執事・家政婦・シェフ・運転手・ナニー・PAの費用比較

スタッフの年収は職種・経験・勤務形態によって大きく異なります。前提として、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（速報）」によれば、一般労働者の月間所定内給与額の平均は34.06万円（賞与等を含まない12ヶ月換算で約408万円、別途年間賞与等が加わります）です。同調査の産業別データでは、宿泊業・飲食サービス業の平均は27.72万円、生活関連サービス業・娯楽業は29.5万円と、産業の中でも相対的に低い水準にあります。超富裕層が雇用するトップクラスのスタッフは、これら一般的な賃金水準と比べて2〜4倍の月収が支払われており、職種を横断して相応のプレミアムが付くのが特徴です。

以下の表は超富裕層が雇用する代表的な6職種の年収相場・勤務形態・給与以外のコストを一覧化したものです。

※上記は職種別の年収相場の目安です。経験・スキル・勤務形態により大きく変動します。正式な費用は人材紹介会社への問い合わせが必要です。

執事（バトラー）：年収600万〜1,500万円

執事は家全体の統括管理を担う「家のマネージャー」です。来客対応、スケジュール調整、他スタッフの指揮監督まで幅広い業務をこなします。

日本国内で正式な執事教育を受けた人材は限られており、年収幅は経験と雇用主によって大きく異なります。一般的な執事サービス会社所属の場合は300万〜1,000万円程度から、英国式の訓練を受けた経験豊富な執事が超富裕層に雇用される場合は1,200万〜1,500万円以上の事例も存在します。住み込みが基本のため、個室の提供や食費補助を含めると年間総コストは年収レンジに加えて数百万円が上乗せされます。

家政婦：年収250万〜500万円

家政婦は最も一般的なスタッフで、掃除・洗濯・買い物・調理補助が主な業務です。勤務形態によって費用が大きく変わります。

• 通い（週5日・8時間）：年収250万〜350万円
• 住み込み：年収350万〜500万円（住居・食費込み）
• 通い（週3日）：年収150万〜200万円

子どもの世話を含む場合は「家政婦兼ナニー」として年収が上乗せされ、400万円を超えることもあります。

プライベートシェフ・運転手・ナニー・PAの年収相場

プライベートシェフは経験とスキルで年収が大きく変動します。フレンチやイタリアンの有名店出身者は年収800万〜1,000万円、家庭料理中心なら400万〜600万円が目安です。食材費は別途かかるため、年間100万〜300万円を見込んでください。

専属運転手は通常勤務で年収350万〜450万円、24時間対応や深夜・早朝の送迎が多い場合は600万円以上となります。運転だけでなく車両管理、時には買い物代行も担当するケースがあります。

ナニーは資格と語学力で相場が変わります。保育士資格のみで360万〜500万円、英語対応のバイリンガルナニーは600万〜800万円です。会員制クリニックの紹介など、子どもの健康管理まで任せる家庭も増えています。

パーソナルアシスタント（PA）は秘書業務と生活サポートを兼務します。スケジュール管理、旅行手配、各種予約など業務範囲が広く、年収400万〜900万円が相場です。プライベート旅行の手配を一任できるPAは需要が高い職種です。

人数別の年間人件費試算｜1人体制から5人体制まで

スタッフ人件費は給与だけでなく、社会保険料の事業主負担、住居提供費、福利厚生費を含めた総額で考える必要があります。前提として重要なのは、雇用主が法人か個人かによって社会保険の取り扱いが大きく異なる点です。

資産管理会社など法人を雇用主とする場合は、厚生年金保険料率（9.15%）、健康保険料率、雇用保険料率等を合算した社会保険料の事業主負担として給与の概ね15〜16%が発生します。

一方、個人雇用主が家庭で家政婦を直接雇用する場合は、原則として健康保険・厚生年金の強制適用事業所には該当せず、社会保険料事業主負担は発生しません（任意適用申請は可能）。以下の試算は法人雇用または資産管理会社経由の雇用を前提としています。

1人体制（家政婦のみ）：年間300万〜500万円

最小構成で、共働き世帯の家事負担軽減が主目的となります。

個人雇用主が家庭で直接雇用する場合、社会保険料の事業主負担分は発生せず、給与＋交通費・福利厚生で約312万〜370万円となります。通い週3日であれば年間200万円台に抑えることも可能です。家事代行サービスの定期利用からスタートし、信頼できる人材を直接雇用に切り替えるケースも見られます。

2〜3人体制（家政婦＋運転手、または＋ナニー）：年間700万〜1,200万円

子育て世帯や経営者に多いパターンです。組み合わせ例を挙げます。

• 家政婦＋運転手：年間700万〜900万円
• 家政婦＋ナニー：年間700万〜1,000万円
• 家政婦＋運転手＋ナニー：年間1,000万〜1,200万円

運転手を派遣契約や業務委託にすれば、固定費を抑えられます。月額20万〜30万円の契約で必要な日だけ依頼する方法も一般的です。

4〜5人フルスタッフ体制：年間2,500万〜5,000万円

執事＋家政婦＋シェフ＋運転手＋ナニーの5人体制では、住居提供や管理コストを含めた総額で試算する必要があります。以下の表は5人フルスタッフ体制の年間コストを項目別に整理したものです。

年間人件費が5,000万円を超える規模になると、スタッフを統括するエステートマネージャーの設置も検討対象となります。資産管理会社を経由したスタッフ雇用の経費処理を行うことで、経費処理や労務管理を一元化する富裕層も見られます。

世帯収入別シミュレーション｜年収1,000万〜3億円で何人雇えるか

「自分の年収・資産で何人までスタッフを雇えるか」を具体的に試算します。前述のとおり、スタッフ人件費は可処分所得の15〜20%以内に収めるのが、生活全体の支出バランスに無理のない目安とされています。なお、以下の可処分所得は概算目安です。家族構成・各種控除・社会保険料の上限により実額は変動します。

年収1,000万〜2,000万円：家政婦1人が限界ライン

年収1,000万円の可処分所得は約700万円。20%なら年間140万円がスタッフ人件費の上限です。これでは週3日の家政婦も難しいため、家事代行サービスのスポット利用が現実的な選択となります。

年収1,500万円になると可処分所得は約1,000万円、20%で年間200万円。週3日の通い家政婦が視野に入ります。年収2,000万円で週5日フルタイムの家政婦を雇用できるラインに達します。

年収3,000万〜5,000万円：2〜3人体制が視野に

年収3,000万円の可処分所得は約1,800万円。15%で年間270万円、20%で360万円をスタッフ人件費に充てられます。家政婦（通い）に加え、運転手を派遣契約で週2〜3日依頼する組み合わせが可能です。

年収5,000万円では可処分所得が約2,800万円。20%で年間560万円の予算があり、住み込み家政婦＋専属運転手の2人体制、または家政婦＋ベビーシッター（スポット）の組み合わせが現実的です。

年収1億円以上・資産10億円以上：フルスタッフ体制が現実的

年収1億円を超えると、最高税率55%の影響で可処分所得比率は約50%以下に下がり、スタッフ人件費の「上限」という考え方自体が変わってきます。

資産10億円を超える超富裕層では、スタッフ人件費を「生活費」ではなく「資産管理の一部」として捉えるケースが一般的です。プライベートジェットを所有できる年収・資産水準と同様、ストック（資産）とフロー（収入）の両面から判断されます。

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スタッフ採用で見落としがちなのが「昇給・賞与の設計」です。長期雇用を前提とするなら、初年度の給与だけでなく5年後・10年後の人件費も試算してください。年3%の昇給でも10年で約35%増加します。

典型的な雇用主像｜どんな人がスタッフを雇っているのか

日本でスタッフを雇用している富裕層には、いくつかの典型的なパターンがあります。雇用主のタイプによって、重視するスタッフや雇用形態が異なります。

経営者・オーナー社長：時間の価値を最優先

年商10億円以上の企業オーナー、上場企業役員に多いのが「時間を買う」発想です。

• 典型的な体制：運転手＋PA＋家政婦の3人
• 重視するポイント：移動時間の有効活用、スケジュール管理の効率化
• 雇用形態：会社経費として処理できる部分は法人契約

「車の中で電話会議ができる」「空港への移動中に書類を確認できる」といった、移動時間を仕事時間に変えるメリットを重視します。PAには接待の店選びから出張手配まで一任するケースが見られます。

資産家・相続富裕層：家の維持管理が主目的

都心一等地の豪邸や、複数の不動産を所有する資産家は、物件管理の延長としてスタッフを雇います。

• 典型的な体制：執事＋家政婦の2〜3人
• 重視するポイント：家全体の統括管理、来客対応、セキュリティ
• 雇用形態：資産管理会社を通じた長期雇用

300坪を超える邸宅では、庭師や警備員を含めると関与するスタッフが10人以上になることもあります。執事がこれらを統括し、日常業務からアート作品の保管管理まで幅広く対応します。

外資系エグゼクティブ・駐在員：本国と同等のサービス水準を求める

外資系企業の日本法人トップや、多国籍企業の駐在員は、母国での生活水準を維持するためにスタッフを雇います。

• 典型的な体制：家政婦＋バイリンガルナニー＋運転手
• 重視するポイント：英語対応、国際スタンダードのサービス
• 雇用形態：会社補助＋自己負担の併用

英語対応可能なスタッフは国内人材が限られるため、海外からの採用、またはバイリンガル人材を巡る競合が発生する傾向にあります。

日本での雇用慣習と採用・契約の実務で確認すべきポイント

日本で個人がスタッフを雇用する際には、欧米とは異なる慣習や法的な注意点があります。トラブルを防ぐために、以下のポイントを押さえてください。

家政婦・スタッフを雇うまでの5つのプロセス

直接雇用を検討してから契約締結までは、概ね2〜4ヶ月のプロセスを経るのが一般的です。

• プロセス1：予算試算（所要1〜2週間）：年収・可処分所得から人件費上限を算出し、雇用形態（法人/個人）を仮決定します
• プロセス2：要件定義（所要1週間）：業務範囲・勤務時間・住み込み/通いの希望を書面で整理します
• プロセス3：人材紹介会社の選定と求人（所要2〜4週間）：富裕層向け人材紹介会社2〜3社にコンタクトし、要件を共有します
• プロセス4：面談・試用期間（所要4〜8週間）：複数候補と面談し、可能であれば1〜2週間の試用勤務で適性を確認します
• プロセス5：契約締結と社会保険手続き（所要1〜2週間）：業務範囲を具体的に明記した雇用契約書を交わし、必要に応じて社会保険・労務手続きを行います

雇用形態の選択：直接雇用か業務委託か

以下の表は日本で家庭スタッフを雇用する際の3つの雇用形態を、メリット・デメリット・適したケースで比較したものです。

個人雇用主が家庭で家政婦を直接雇用する場合、原則として健康保険・厚生年金の強制適用事業所には該当しません（任意適用申請は可能）。一方、資産管理会社など法人を雇用主とする場合は社会保険の強制適用となります。労災保険・雇用保険の扱いは雇用形態により異なるため、社会保険労務士への確認を推奨します。

住み込みスタッフの労働時間管理

住み込みスタッフで注意が必要なのが労働時間の取り扱いです。重要な前提として、個人家庭の家事使用人は労働基準法第116条第2項により同法の適用除外に該当する場合があります。ただし、家政婦紹介所経由の派遣契約、業務委託契約、または資産管理会社など法人を雇用主とする場合は労働基準法が適用されます。

適用除外の場合でも、トラブル防止のために以下の取り決めを書面で明記しておくことが重要です。

• 1日の勤務時間と休憩時間
• 週の休日数と取得方法
• 時間外手当・深夜手当の有無と算定方法
• 「勤務時間」と「待機時間」の区分

法人を通じた雇用の場合は、1日8時間・週40時間の法定労働時間、36協定の締結、深夜労働（22時〜翌5時）の25%以上の割増賃金など、労働基準法の規制が適用されます。なお、2024年9月には家政婦兼介護ヘルパーの労基法適用を認める東京高裁判決が出ており、家事使用人の適用除外の見直し議論が進行中です（2026年5月時点で法改正は未実現）。

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住み込みスタッフの雇用契約書には「業務範囲」を具体的に列挙してください。「その他雇用主が指示する業務」という曖昧な記載がトラブルの原因になります。掃除・洗濯・調理など、担当業務を箇条書きで明記することをお勧めします。

外国人スタッフの雇用と在留資格

外国人を家政婦・ナニーとして雇用する場合、在留資格の確認が必須です。

「特定活動（家事使用人）」の在留資格は、高度専門職・経営管理・法律会計業務など特定の在留資格を持つ外国人が雇用する家事使用人に限定されます（出入国在留管理庁の告示に基づく制度）。日本人が個人として外国人を家政婦として雇う場合は、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」など就労制限のない在留資格を持つ人材を採用する必要があります。

採用前に在留カードで在留資格と在留期間を確認し、就労制限の有無を必ずチェックしてください。

人材紹介会社・家事代行サービスの活用

信頼できるスタッフを見つけるルートとして、富裕層向け人材紹介会社の利用が一般的です。業界で広く流通している目安として、紹介手数料は年収の30〜35%程度が主流で、業種・契約により20%台から最大50%まで幅があります。年収500万円のスタッフなら150万〜175万円程度の初期費用がかかります。

まずは家事代行サービスの定期利用から始め、相性の良いスタッフを直接雇用に切り替える方法もあります。ただし、サービス会社によっては引き抜き禁止条項が契約に含まれるため、事前確認が必要です。

採用と契約で確認すべき主要ポイント

家政婦と家事代行サービスの違いは何か。

家政婦は個人と直接雇用契約を結び、継続的に同じ人が担当します。家事代行サービスは会社との契約で、担当者が変わることもあります。家政婦は業務の指示を細かく出せる一方、社会保険や労務管理は雇用主の責任となります。

執事はどのような家に必要か。

明確な基準はありませんが、執事の業務量を考えると延床面積200㎡以上、来客対応や複数スタッフの統括が発生する規模が一般的です。「家全体の統括管理」という執事本来の役割を活かすには、一定以上の住居規模と複数のスタッフ体制があることが前提となります。

スタッフ人件費は経費にできるか。

個人の生活のためのスタッフ人件費は原則として経費になりません。ただし、自宅兼事務所で業務に使用する割合が明確な場合、その按分は経費計上の余地があります。資産管理会社を設立し、会社として雇用する形態をとる富裕層もいます。詳細は税理士にご相談ください。

採用後にミスマッチがあった場合は。

直接雇用の場合、試用期間（通常3〜6ヶ月）を設けるのが一般的です。試用期間中であっても解雇には合理的な理由が必要ですが、本採用拒否のハードルは通常の解雇より低くなります。人材紹介会社経由の場合、紹介後一定期間内の退職に対して返金保証が付いていることもあります。採用前に複数回の面談、可能であれば試用的な勤務期間を設けることを推奨します。

複数スタッフの管理については、5人以上のスタッフを抱える場合、執事またはエステートマネージャーが統括役を務めます。シフト管理、給与計算、日常のトラブル対応を一任し、雇用主は月1回の定例ミーティングで報告を受ける形式が一般的です。資産規模が大きくなると、ファミリーオフィスの一機能としてスタッフ管理を組み込むケースもあります。