海外別荘とは、日本居住者が海外に購入・保有するセカンドハウスのことです。購入費用はエリアと物件タイプによって5,000万〜10億円（約33万〜670万ドル）と幅があります。日本人に人気のハワイでは外国人規制がなく1億〜3億円台のコンドミニアムが主流ですが、シンガポールでは追加印紙税60%が課され、実質的な購入コストが大きく跳ね上がります。日本居住者が海外別荘を購入する際に確認すべき費用・外国人規制・税務・管理の実務を、各国政府の公式税率と制度に基づいてエリア別に比較しています。
海外別荘の購入費用は5,000万〜10億円：エリア別の価格帯と諸経費
海外別荘の購入総額は、物件価格に諸経費8〜15%を加算した金額です。ハワイのコンドミニアムなら1億〜3億円（約67万〜200万ドル）、ロンドンの高級フラットなら3億〜10億円（約160万〜530万ポンド）、シンガポールはコンドミニアムでも追加印紙税を含めると2億〜5億円が目安となります。物件価格だけで予算を組むと、決済直前に資金不足に陥るケースがあるため、諸経費込みの総額で検討することが重要です。
国税庁が公表した令和6年分の国外財産調書の提出状況によると、調書の総提出件数は14,544件（前年比+9.8%）、総財産額は8兆1,945億円（前年比+26.3%）に達しています。財産の種類別では建物が5,397億円（構成比6.6%）、土地が1,686億円（同2.1%）と、不動産が合計で約7,083億円を占めており、海外不動産を保有する日本居住者は増加傾向にあります。
| 項目 | 件数・金額 | 前年比 |
|---|---|---|
| 総提出件数 | 14,544件 | +9.8%（+1,301件） |
| 総財産額 | 8兆1,945億円 | +26.3%（+1兆7,048億円） |
| うち建物 | 5,397億円（6.6%） | — |
| うち土地 | 1,686億円（2.1%） | — |
| 東京局管内の構成比 | 63.7%（件数）／80.6%（金額） | — |
出典：国税庁「令和6年分の国外財産調書の提出状況について」（令和8年1月）
人気エリアの価格帯比較：ハワイ・ロンドン・シンガポール・オーストラリア
日本人富裕層に人気の4エリアについて、物件タイプ別の価格帯と諸経費率、外国人購入の可否を比較します。
| エリア | コンドミニアム | 戸建て・ヴィラ | 諸経費率 | 外国人購入 |
|---|---|---|---|---|
| ハワイ（オアフ島） | 8,000万〜3億円 | 2億〜10億円 | 8〜10% | 規制なし |
| ロンドン（ゾーン1-2） | 1.5億〜5億円 | 5億〜20億円超 | 12〜20% | 追加税2% |
| シンガポール（中心部） | 1.5億〜5億円 | 購入不可 | 65〜70% | コンドのみ |
| オーストラリア（ゴールドコースト） | 5,000万〜2億円 | 1億〜5億円 | 8〜12% | 新築のみ |
※上記はエリア別の目安です。正式な費用は現地不動産エージェントへの問い合わせが必要です
シンガポールの諸経費率が突出して高いのは、外国人向け追加印紙税（ABSD）60%が主因です。2億円の物件を購入する場合、印紙税だけで1.2億円以上が加算されます。
物件価格以外の諸経費：仲介手数料から弁護士費用まで
海外不動産購入時の諸経費は、日本の不動産取引とは構成が異なります。
海外別荘購入時の諸経費一覧
- 仲介手数料：物件価格の2〜6%（米国は売主負担が一般的、英国・豪州は買主負担）
- 弁護士・ソリシター費用：30万〜150万円（英国・豪州では必須）
- 登記費用・印紙税：物件価格の1〜15%（国・州により異なる）
- 外国人追加税：0〜60%（シンガポール60%、英国2%、米国・豪州なし）
- 為替手数料：送金額の0.3〜1%
- 物件調査費用（インスペクション）：10万〜50万円
- FIRB申請費（豪州）：約150万〜300万円（物件価格による、2025-26年度）
日本国内の不動産購入では仲介手数料（物件価格の3%+6万円）が最大の諸経費となりますが、海外では印紙税・取得税の比重が大きくなります。特にロンドンでは物件価格150万ポンド（約2.8億円）超で印紙税率が10%を超え、非居住者加算2%と合わせて12%以上に達します。
外国人規制と購入プロセス：国別の制限と手続きの比較
海外不動産の購入可否と手続きは、国ごとに異なります。日本人が最も購入しやすいのはハワイで、外国人に対する所有規制がなく、購入手続きも標準化されています。一方、シンガポールはコンドミニアムに限定され、オーストラリアは原則として新築物件のみという制約があります。
ハワイの購入プロセス：外国人規制なし、日本人に最も人気のエリア
ハワイは日本人にとって最もアクセスしやすい海外不動産市場です。外国人の所有規制がなく、土地・建物ともに完全所有権（フィーシンプル）を取得できます。購入プロセスは「エスクロー」と呼ばれる第三者預託制度により標準化されています。
物件選定とオファー提出（1〜4週間）
現地エージェントを通じて物件を選定し、購入オファー（Purchase Contract）を提出します。オファーには購入価格、手付金額、インスペクション期間、クロージング予定日を記載します。売主が承諾すればエスクロー開始となります。
エスクロー開設と手付金入金（1週間）
エスクロー会社が買主・売主の間に入り、取引を管理します。手付金（通常は購入価格の3〜10%）をエスクロー口座に送金します。この段階で為替レートが確定するため、送金タイミングには注意が必要です。
インスペクションと契約条件確定（2〜3週間）
専門家による物件調査（インスペクション）を実施します。問題が見つかれば修繕要求や価格交渉が可能です。この期間内であれば契約解除も認められます。
タイトル調査と残金送金（2〜4週間）
タイトル会社が所有権の瑕疵を調査します。問題がなければ残金をエスクロー口座に送金します。
クロージングと所有権移転（1日）
必要書類に署名し、所有権が移転します。ハワイでは買主の現地立ち会いは不要で、郵送または電子署名で完結できます。
ロンドンの購入プロセス：スタンプ税率と非居住者向け追加課税
ロンドンの不動産購入では、「フリーホールド（土地所有権）」と「リースホールド（定期借地権）」の違いを理解する必要があります。高級アパートメントの多くはリースホールドで、残存期間が80年を下回ると資産価値が急落するリスクがあります。
| 項目 | フリーホールド | リースホールド |
|---|---|---|
| 所有形態 | 土地・建物の永久所有 | 建物のみの定期借地 |
| 期間 | 無期限 | 通常99〜999年 |
| 年間費用 | なし | 地代（Ground Rent）発生 |
| 価格帯 | 高め | やや安価 |
| 物件タイプ | 戸建てが中心 | アパートメントが中心 |
英国のスタンプ税（Stamp Duty Land Tax）は累進制で、非居住者には2%の追加課税があります。また、2024年10月31日以降、セカンドホーム・追加物件向けの加算税率が3%から5%に引き上げられました。さらに2025年4月1日から基本のゼロ税率帯が£250,000から£125,000に縮小されています。購入前に最新の税率を英国政府公式サイトで確認してください。
英国スタンプ税率（非居住者・セカンドホーム、2025年4月以降）
- £125,000まで：7%（基本0%＋セカンドホーム加算5%＋非居住者加算2%）
- £125,001〜£250,000：9%（基本2%＋加算7%）
- £250,001〜£925,000：12%（基本5%＋加算7%）
- £925,001〜£1,500,000：17%（基本10%＋加算7%）
- £1,500,001超：19%（基本12%＋加算7%）
※セカンドホーム加算5%＋非居住者加算2%の合計7%が各区分に加算されます
ロンドンで3億円（約160万ポンド）の物件を購入する場合、スタンプ税だけで約3,600万円（19%相当の区分を含む累進計算）となります。
シンガポールの購入プロセス：外国人はコンドミニアムのみ、追加印紙税60%
シンガポールは外国人の不動産所有に最も厳しい規制を設けている国の一つです。外国人が購入できるのは原則としてコンドミニアム（私有集合住宅）のみで、HDB（公団住宅）や土地付き戸建て（セントーサ島の一部を除く）は購入できません。
最大の障壁は追加印紙税（Additional Buyer's Stamp Duty：ABSD）です。2023年4月の改定で外国人向け税率が60%に引き上げられました。
| 購入者区分 | ABSD税率 |
|---|---|
| シンガポール市民（1軒目） | 0% |
| シンガポール市民（2軒目） | 20% |
| 永住権保持者（1軒目） | 5% |
| 永住権保持者（2軒目） | 30% |
| 外国人 | 60% |
出典：Singapore Inland Revenue Authority of Singapore（IRAS）
2億円のコンドミニアムを購入する場合、ABSD60%で1.2億円、通常の印紙税（Buyer's Stamp Duty）で約600万円、合計約1.26億円の税金が発生します。物件価格と合わせた総支出は3.26億円となり、実質的な購入コストは物件価格の約1.63倍に達します。
シンガポールへの移住を検討している場合は、海外移住と税金｜シンガポール・ドバイ・ポルトガルの税制比較も併せて参照してください。
オーストラリアの購入プロセス：FIRB承認が必須、新築物件が基本
オーストラリアで外国人が不動産を購入するには、FIRB（Foreign Investment Review Board：外国投資審査委員会）の事前承認が必要です。原則として新築物件または新規開発物件のみ購入可能で、2025年4月1日から2027年3月31日までは外国人による中古住宅の購入が明確に禁止されています。
FIRB申請（4〜6週間）
購入予定物件を特定し、FIRB承認を申請します。申請費用は2025-26年度（2025年7月〜2026年6月）の場合、新築・空地で100万豪ドル（約1億円）以下が15,100豪ドル（約150万円）、200万豪ドル（約2億円）以下が30,300豪ドル（約300万円）です。旧年度と比べて大幅に引き上げられているため、最新の費用はATO公式サイトで確認してください。
条件付き契約締結（1〜2週間）
FIRB承認を条件とした売買契約を締結します。承認前に無条件契約を結ぶと、承認が下りなかった場合に手付金を失うリスクがあります。
デューデリジェンスと融資手配（2〜4週間）
ソリシター（弁護士）による権利調査、建物検査を実施します。現地銀行でのローンを利用する場合はこの段階で申請します。
決済と所有権移転（1日）
残金を支払い、所有権移転登記を行います。州により印紙税率が異なり、クイーンズランド州で5.75%、ニューサウスウェールズ州で最大7%です。外国人加算（クイーンズランド州7%、ニューサウスウェールズ州8%）も別途発生します。
ゴールドコーストやシドニーで新築コンドミニアムを購入する場合、FIRB申請から所有権取得まで3〜6ヶ月を見込む必要があります。
海外別荘の税制比較：購入時・保有時・売却時の税金
海外別荘にかかる税金は、購入時の印紙税0.1〜60%、保有時の固定資産税0.3〜16%、売却時のキャピタルゲイン税0〜32.5%と、エリアにより大きな差があります。日本居住者は現地の税金と日本の税金の両方を把握しておく必要があり、二重課税防止条約により一定の調整はありますが、申告漏れや税務上の不利益を避けるには、購入段階から税務の全体像を理解しておくことが重要です。
購入時の税金：印紙税・取得税・付加価値税の国別比較
購入時に発生する税金は、エリアにより大きな差があります。
| エリア | 印紙税・取得税 | 外国人追加税 | 合計（2億円物件） |
|---|---|---|---|
| ハワイ | 0.1〜1.25% | なし | 約200万〜250万円 |
| ロンドン | 7〜19% | 2% | 約3,000万〜3,600万円 |
| シンガポール | 3〜4% | 60% | 約1.26億円 |
| オーストラリア（QLD州） | 5.75% | 7% | 約2,550万円 |
※各国政府税務当局の税率に基づく目安です。正式な税額は購入時点の税率で計算してください
出典：Hawaii Department of Taxation、UK HMRC、Singapore IRAS、Queensland Revenue Office
日本側では、海外不動産の購入時に発生する税金はありません。ただし、12月31日時点で5,000万円超の国外財産を保有する場合、翌年6月30日までに「国外財産調書」の提出が義務付けられています（内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第5条）。
保有時の税金：固定資産税・所得税（賃貸収入）・為替差損益
海外別荘の保有期間中は、現地の固定資産税（Property Tax）と、利用形態に応じた所得税が発生します。
保有時の主な税金
- 固定資産税（現地）：物件評価額の0.3〜2%/年（ハワイは非居住者向けResidential A分類で0.40〜1.14%、英国のカウンシルタックス年間15万〜100万円、シンガポール4〜16%）
- 賃貸収入への所得税（現地）：賃貸運用時は現地で申告・納税が必要です
- 賃貸収入への所得税（日本）：日本居住者は全世界所得課税の対象です。現地で納めた税額は外国税額控除の対象となります
賃貸運用しない自己利用のみの場合でも、現地の固定資産税は毎年発生します。為替変動による評価差額は、売却時まで税務上の損益として認識されません。
売却時・相続時の税金：キャピタルゲイン税と日本の相続税
海外不動産を売却した場合、現地のキャピタルゲイン税と日本の譲渡所得税の両方が課税対象となります。二重課税防止条約により外国税額控除が適用されますが、計算は複雑です。
| エリア | キャピタルゲイン税率 | 備考 |
|---|---|---|
| 米国（ハワイ） | 連邦0〜20%＋州最大11% | FIRPTA源泉徴収15%あり。高所得者はNIIT3.8%追加の場合あり |
| 英国 | 非居住者18〜24%（所得水準による） | 年間免税額£3,000 |
| シンガポール | なし | 売却益非課税 |
| オーストラリア | 非居住者32.5%〜 | 50%減額なし（12ヶ月超保有でも） |
出典：IRS（米国）、HMRC（英国）、IRAS（シンガポール）、ATO（豪州）
日本の譲渡所得税は、短期（5年以下）で約39%、長期（5年超）で約20%です。現地で支払った税金は外国税額控除として申告できますが、控除上限があるため完全な二重課税回避にはならないケースもあります。
相続時は、海外不動産も日本の相続税の課税対象です。評価方法は「時価」が原則ですが、現地の固定資産税評価額や売買事例を参考に算定します。国内不動産のような路線価評価は適用されないため、相続税評価額が時価に近くなる点に注意が必要です。
海外別荘の管理方法：プロパティマネジメント会社の選び方と費用
海外別荘を日本に住みながら管理するには、現地のプロパティマネジメント会社（PM会社）への委託が現実的な選択肢です。管理方法は「フル管理委託」「部分委託」「自己管理」の3パターンがあり、利用頻度と予算に応じて選択します。年間維持費は物件価格の2〜4%が目安です。
管理会社の選び方：現地会社vs日本語対応会社
管理会社は「現地の一般的なPM会社」と「日本人オーナー向けの日本語対応会社」に大別されます。
| 比較項目 | 現地PM会社 | 日本語対応会社 |
|---|---|---|
| 管理費 | 賃料の8〜15% | 賃料の15〜25% |
| コミュニケーション | 英語のみ | 日本語可 |
| 対応範囲 | 標準的な管理業務 | 税務サポート等含む場合あり |
| レスポンス | 現地営業時間 | 日本時間対応可の場合あり |
| 緊急対応 | 標準 | オーナー直通連絡体制あり |
ハワイには日本語対応のPM会社が複数存在し、日本在住オーナーからの需要に対応しています。ただし、管理費は現地会社の1.5〜2倍となるケースが多い点を把握しておく必要があります。
管理会社選定時の確認ポイント
- 管理対象物件の実績（同エリア・同タイプの管理経験）
- 費用体系の透明性（管理費以外の追加費用の有無）
- 緊急時の連絡体制と対応フロー
- 定期報告の頻度と内容（写真付きレポート等）
- 解約条件と引き継ぎプロセス
年間維持費の内訳：ハワイ1.5億円コンドミニアムのシミュレーション
ハワイ・オアフ島の1.5億円（約100万ドル）のコンドミニアム（2LDK、100㎡）を自己利用目的で保有した場合の年間維持費を試算します。
| 費用項目 | 年間費用 | 備考 |
|---|---|---|
| HOA費（管理組合費） | 120万〜180万円 | 共用部管理、保険含む |
| 固定資産税 | 60万〜170万円 | 非居住者はResidential A分類（評価額$1M超は税率1.14%） |
| 室内保険 | 15万〜30万円 | HOA保険の補完 |
| プロパティマネジメント費 | 30万〜60万円 | 自己利用のみの場合 |
| 光熱費（基本料金） | 20万〜40万円 | 電気・水道の基本契約維持 |
| 修繕積立・予備費 | 50万〜100万円 | 突発的な修繕に備える |
| 合計 | 295万〜580万円 | 物件価格の約2〜4% |
※上記はハワイ・オアフ島の非居住者向け税率（Residential A分類）に基づく目安です。正式な費用は現地管理会社への問い合わせが必要です
上記は自己利用のみの場合であり、賃貸運用を行う場合はPM費が賃料の15〜25%となり、清掃費・ゲスト対応費も追加されます。
遠隔管理の実務：定期点検・トラブル対応・賃貸運用
日本から海外別荘を管理する際の実務上のポイントを、定期点検・トラブル対応・賃貸運用の3つに分けて確認します。
定期点検のスケジュール
利用頻度に関わらず、月1回程度の定期巡回を依頼することを推奨します。巡回では以下の項目を確認します。
- 水回りの異常（漏水、カビ、排水詰まり）
- 空調設備の動作確認
- 害虫・害獣の侵入形跡
- 郵便物の回収
- 室内の換気
巡回費用は1回5,000〜15,000円程度が相場です。
トラブル対応フロー
緊急時（水漏れ、設備故障、自然災害等）の対応は、事前に管理会社と取り決めておくことが重要です。一般的なフローは以下の通りです。
- 管理会社が現地確認
- オーナーへ状況報告（写真・動画付き）
- 修繕見積もり取得・オーナー承認
- 業者手配・修繕実施
- 完了報告・精算
緊急度が高い場合（水漏れで下階に被害が及ぶ等）は、オーナー承認を待たずに対応する権限を管理会社に与えておくことが重要です。あらかじめ「緊急対応の費用上限」（例：1,000ドルまでは事前承認不要）を設定しておくとスムーズに対応できます。
賃貸運用する場合の収支目安
自己利用しない期間を短期賃貸（バケーションレンタル）に出す場合の収支例を示します。
ハワイ1.5億円コンドの賃貸運用シミュレーション
- 想定稼働率：60%（年間約220日）
- 1泊単価：35,000〜50,000円
- 年間賃料収入：770万〜1,100万円
- PM費（賃料の20%）：▲154万〜220万円
- 清掃費・消耗品：▲50万〜80万円
- 維持費（前述）：▲295万〜580万円
- 年間手残り：約−65万〜205万円
上記から現地所得税（連邦・州）と日本の所得税（外国税額控除後）が差し引かれるため、最終的な手取りはゼロ〜100万円程度となるケースもあります。利回りは物件価格に対して0〜1%程度であり、キャピタルゲイン狙いでなければ収益目的としての優位性は限定的です。
海外別荘購入で日本居住者が注意すべき5つの実務ポイント
海外別荘の購入から所有・売却までの間に、日本居住者が見落としやすいポイントがあります。ローンは原則キャッシュ購入が主流、1億円超の送金には資金出所証明が必要、国外財産調書の提出義務ありと、購入前に確認すべき事項は多岐にわたります。特に「ローン」「送金」「確定申告」の3点は、購入直前に問題が発覚して計画が頓挫するケースがあるため、早めに確認しておくことが重要です。
ローン・融資の現実：日本の金融機関と現地銀行の対応状況
海外不動産の購入資金を借り入れで調達する選択肢は、極めて限定的です。
日本国内の金融機関
メガバンク・地方銀行ともに、海外不動産を担保とした融資には原則対応していません。一部のプライベートバンク（外資系含む）では、国内資産を担保に海外不動産購入資金を融資するケースがありますが、対象は金融資産3億円以上の顧客に限られるのが一般的です。
現地銀行での融資
米国・オーストラリアの一部銀行は非居住者向け住宅ローンを提供しています。ただし、以下の条件が一般的です。
- 頭金40〜50%以上（LTV 50〜60%）
- 金利：5〜7%
- 審査に必要な書類：英文の収入証明、納税証明、銀行残高証明
- 現地銀行口座の開設が必要
現実的には、海外別荘購入はキャッシュ（現金一括）で行われるケースが主流です。
海外送金の実務：手数料・限度額・マネーロンダリング規制
海外不動産の購入代金を送金する際には、複数の規制と費用が発生します。
送金ルートと手数料
| 送金方法 | 手数料目安 | 着金までの日数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 銀行の外国送金 | 送金額の0.5〜1%＋固定費 | 2〜5営業日 | 為替手数料は別途 |
| FX業者経由 | 0.3〜0.5% | 1〜3営業日 | 為替スプレッドが狭い |
| 海外送金専門サービス | 0.5〜1% | 1〜2営業日 | 1回あたり上限あり |
1億円を米ドルで送金する場合、銀行の外国送金では為替手数料・送金手数料合わせて100万〜150万円程度が発生します。FX業者を活用すれば50万〜80万円に抑えられるケースもあります。
報告義務と規制
- 100万円超の送金：金融機関から財務省への報告対象
- 3,000万円超の送金：「支払又は支払の受領に関する報告書」の提出義務
- 分割送金：マネーロンダリング対策として監視対象となる可能性あり
海外送金の目的・資金の出所を証明する書類（売買契約書、資金の原資を示す書類）を準備しておくと、銀行の審査がスムーズに進みます。
確定申告の実務：海外不動産の申告方法と必要書類
日本居住者が海外不動産を保有・運用する場合、以下の申告義務が発生します。
国外財産調書の提出
12月31日時点で5,000万円超の国外財産を保有する場合、翌年6月30日までに「国外財産調書」を所轄税務署長に提出する義務があります。海外別荘はこの「国外財産」に該当します。
提出を怠った場合のペナルティは以下の通りです。
- 調書の不提出・虚偽記載：1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
- 所得税・相続税の過少申告加算税：5%加重
賃貸収入がある場合
海外不動産から賃貸収入を得ている場合、日本の確定申告で「不動産所得」として申告します。現地で納付した所得税は「外国税額控除」の対象となります。
必要書類は以下の通りです。
- 現地の賃貸収支報告書（管理会社発行）
- 現地の納税証明書
- 為替レートの記録（収入発生時・送金時）
為替差損益の取り扱い
海外不動産の保有期間中に為替が変動しても、売却するまでは税務上の損益として認識されません。売却時に円換算で取得価額と売却価額を比較し、譲渡所得を計算します。
為替リスクへの対応：購入時・保有時・売却時の考え方
海外別荘は外貨建て資産であり、為替変動が資産価値に直接影響します。
為替リスクの影響度
1億円で購入した物件（当時1ドル=100円、100万ドル）が、売却時に1ドル=150円になっていた場合を想定します。
- 物件価格が100万ドルのまま変わらなくても、円建てでは1.5億円（5,000万円の評価益）となります
- この為替差益は譲渡所得として課税対象です
為替ヘッジの選択肢
個人が海外不動産の為替リスクを完全にヘッジするのは難しいですが、以下の方法が検討できます。
- 外貨建て資産（外貨預金、外国株式）とのバランスを取る
- 売却予定時期が決まっている場合、為替予約（先物）を検討する
- 賃貸収入を外貨のまま保有し、為替を見て円転する
相続対策：海外不動産の評価方法と遺言の準備
海外不動産を保有したまま相続が発生した場合、日本の相続税の課税対象となります。国内不動産のような「路線価評価」は適用されず、原則として「時価」で評価されます。
評価方法
- 現地の不動産鑑定評価額
- 直近の売買事例
- 現地の固定資産税評価額を参考にした時価推定
国内不動産では路線価評価により時価の70〜80%程度に圧縮されますが、海外不動産ではこの圧縮効果がないため、相続税評価額が高くなりやすい点に注意が必要です。
遺言の準備
海外不動産を保有する場合、日本の遺言書だけでなく、現地法に準拠した遺言書の作成を検討すべきです。国により相続法が異なり、日本の遺言書が現地で有効と認められない可能性があります。
相続全般の対策については、相続税5億円超の対策7選｜生前贈与・法人化・信託の費用と効果も参考にしてください。
海外別荘の購入で確認すべきポイント
海外別荘の購入費用は物件価格5,000万〜10億円に加え、諸経費8〜15%（シンガポールは65〜70%）が必要です。日本居住者は購入時の外国人規制、保有時の国外財産調書、売却時の二重課税に注意し、現地・日本双方の税務を把握した上で検討することが重要です。
海外別荘を購入するのに最低いくら必要ですか？
エリアにより異なりますが、最も手頃なオーストラリア・ゴールドコーストのコンドミニアムで5,000万円〜、日本人に人気のハワイで8,000万円〜、ロンドンで1.5億円〜が目安です。諸経費（8〜70%）を加算した総額で予算を組む必要があります。
日本人が最も購入しやすい海外不動産エリアはどこですか？
外国人規制がなく、日本語対応のエージェント・管理会社が充実しているハワイが最も購入しやすいエリアです。購入プロセスも標準化されており、日本からの遠隔手続きも可能です。
海外不動産の購入にローンは使えますか？
日本国内の銀行は原則対応していません。現地銀行では非居住者向けローンを提供するケースがありますが、頭金40〜50%、金利5〜7%が一般的です。実際にはキャッシュ購入が主流です。
海外別荘の年間維持費はどのくらいですか？
物件価格の2〜4%が目安です。1.5億円のハワイのコンドミニアムであれば、年間295万〜580万円（管理組合費・固定資産税・保険・管理費・修繕費含む）が発生します。なお、ハワイでは非居住者向けの固定資産税率が居住者より高く設定されています。
海外不動産を持っていると日本でどんな申告が必要ですか？
5,000万円超の国外財産を保有する場合、「国外財産調書」の提出が義務付けられています。賃貸収入がある場合は確定申告で「不動産所得」として申告し、外国税額控除を適用します。
シンガポールの不動産購入で外国人追加税60%は回避できますか？
個人での購入では回避できません。永住権（PR）を取得すれば税率は5〜30%に下がりますが、PR取得自体が容易ではありません。セントーサコーブの一部物件など例外規定もありますが、ABSDは依然として発生します。
海外不動産を相続する場合の注意点は何ですか？
日本の相続税は海外不動産にも課税され、評価は「時価」が原則です。路線価による評価減がないため、国内不動産より税負担が重くなる傾向があります。また、現地法に基づくプロベート（検認手続き）が必要な国もあり、相続完了まで1〜2年かかるケースがあります。