
火災保険・地震保険の気になるQ&A
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火災保険や地震保険について何もわからないという人にもわかるように、基本のキから紹介していきます。
火災保険の気になるQ&A
火災保険の気になるQ&Aから紹介していきます。
保険料とは?
保険の補償を受けるために契約者が支払う金額のことです。
火災保険であれば、火災保険料とも言われることがあります。
保険金額とは?
損害が起きた時に受け取れる最大金額のことで、保険契約時に契約者が設定します。
保険料と保険金額は違いがわからなくなることもあるかもしません。

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火災保険は絶対必要なの?
火災保険は火災や台風による風災などの自然災害だけでなく、日常生活の中で起きる損害(水漏れや盗難など)も補償してくれる家の保険です。
また、隣家から起きた火災のもらい火による損害でもあっても、自宅の火災保険で補償することが法律「失火責任法」で定められています。
《「失火ノ責任ニ関スル法律」の略称》過失によって火災を発生させた場合は、原則として民法上の損害賠償責任を負わないことを定めた法律。明治32年(1899)成立。失火法。
[補説]日本は木造家屋が多く、延焼すると責任が過大なることを考慮して定められた。ただし、重大な過失がある場合は賠償責任を問われる。出典:デジタル大辞泉
自分の家に起きた損害は、失火者に重大な過失がない限り自分の火災保険で修理する必要があるため、自宅を守るためにも火災保険に加入することは必須だと考えましょう。
再調達価額とは?
再調達価額とは、損害が発生した際に、保険の対象である建物や家財を修理や再建築、再取得するために必要な額を基準にした評価額のことです。
火災保険で契約する保険金額は、再調達価額を限度に契約者が設定することができます。
再調達価額が3,000万円の一戸建ての場合なら、保険金額を再調達価額の3,000万円で契約することをおすすめします。
保険料を安くするために保険金額を再調達価額よりも低く設定してしまうと、万が一の際に保険金で同様の家を建てることは難しくなります。
建物の保険対象とは?
火災保険での保険対象として選べる【建物】は、門、塀、テレビアンテナ、付属のインターフォン、屋根、壁などが含まれます。
分譲マンションを購入した場合、【建物】は管理組合が加入する共用部分と区分所有者が加入する専有部分に分けられます。
専有部分のみに火災保険をかける必要がありますので、ご注意ください。

火災保険金額の決め方ってどうするの?
ファイナンシャルプランナー 岩崎祐二【経歴】 国立大学卒業後、建築設計事務所へ入社。将来のキャリアについて悩みながら転職、大手設計事務所やゼネコンで勤務。キャリアの悩みや転職経験から、人生を描 ...
分譲マンションの保険金額の計算方法をみる家財の保険対象とは?
火災保険での保険対象として選べる【家財】は、家具、電化製品、茶わん、衣類、小物など移動が可能な物について全てが保険の対象となります。
※ただし、ミニバイク、原付自転車以外の自動車、通貨、切手などは火災保険の対象外
1個一組が30万円以上の家財は、明記物件として契約時に個別登録することにより、事故の際の補償を確実にすることができます。
明記物件とは?
貴金属、宝石、美術品等で1個または1組の価額が30万円(時価)を超えるもの、稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物は、申込書に明記しないと保険の対象にすることができない場合があり、これを明記物件といいます。
しかし、申込書に明記しても盗難の場合、支払われる保険金額の上限が100万円などと制限されている場合もあります。
全損とはどんな状態のこと?
火災保険会社によって定義は異なりますが、
- 保険の対象である建物の焼失・流失または損壊した部分の床面積が、保険の対象である建物の延床面積の80%以上である損害
- 建物の損害の額が再取得価額(保険金額)の80%以上になった場合
を全損(全焼・全壊)と定義されていることが多いです。

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自己負担額とは?
火災保険契約時に設定することのできる金額で、損害を受けた金額のうち契約者が自己負担するものとして設定する金額のことです。
※免責金額と言われることもあります。
契約時に自己負担額を設定することで、支払う保険料を安くすることも可能となります。
しかし損害発生時には、損害額から自己負担額を引いた金額が支払われることとなりますのでご注意ください。
地震保険の気になるQ&A
つづいて、地震保険の気になるQ&Aについて紹介していきます。
火災保険と地震保険の違いとは?
火災保険は、火災や台風による風災などの自然災害だけでなく、日常生活の中で起きる損害(水漏れや盗難など)も補償してくれる家の保険です。
しかし、火災保険では地震、地震による津波などの損害は補償されません。
地震、地震による津波などの損害は地震保険で補償されます。
そのため火災保険だけでなく地震保険にも加入しておくことが大切です。
ただし、地震保険単体のみの加入はできませんので、火災保険とセットで地震保険に加入する必要があります。
地震保険は必要?
火災保険のみへの加入では、地震、地震による火災や津波の損害は補償されません。
地震大国の日本なので、火災保険だけでなく地震保険にも加入しておく必要があります。
ただし、地震保険単体のみの加入はできませんので、火災保険とセットで地震保険に加入する必要があります。
地震保険の保険金額はいくらまで設定できる?
地震保険の保険金額は、主契約となる火災保険の保険金額の30~50%の範囲内となっています。
しかし、限度額があり、建物が建物が5000万円、家財が1000万円までとなっています。
地震で車が損害を受けた場合は保険金もらえる?
火災保険、地震保険は、自動車を保険の対象とすることはできないため、車は補償されません。
また、車両保険に加入していても、残念ながら地震や噴火、津波での損害は補償の対象外となることが多いです。
一部の保険会社では、特約を付けることにより地震や噴火、津波を補償対象とすることもできるようです。